「新型コロナ: 時短「命令」に複数店舗が従わず　都、過料検討: 日本経済新聞」

　以前不法投棄クルーズ船の時にも同じことを書いたが、本来罰則は罰金ではなく逮捕（後にひびく刑事罰）や営業停止処分にするか、罰金額を途方に暮れるような額に設定しないと効果が期待できない。

　特措法では時短命令に従わなかった場合30万円以下の罰金なので、20時以降の営業で30万円以上の利益（売上ではなくて）が見込める店舗は、最大30万円の罰金を払ってでも営業した方が良いと考える人達が出てくるから。

　※最初は50万円以下の予定だったようだが30万円以下に修正されたとある。そこで迎合すべきじゃない。

　そうなると、高級ワイン数本で元が取れるというような店舗や、お金持ちオーナーが話題作りのために営業する（その結果罰金額以上の利益を上げる）などお金周りの良いところが有利となり、法律が公平かつ正当に機能しなくなる。

　法律もプログラミングも設計が重要。