法律・制度

　国税（国の税金）は個人には入らない（笑）。入ったら横領（笑）。　「国税局が入る」すなわち国税局の税務調査（または査察）が入るという意味合いで用いられている表現だと思うが、この言い回しをよく使う素人勢（いわゆる水商売系など）の調査に国税局は来ない。管轄は税務署。　「税務調査が入る」「税務署が調査に来た」が正しい表現。　基本的に国税局の調査は資本金一億円以上の法人が対象であり、個人や中小企業、自営業者などの調査は税務署の管轄。　もしかすると調査に来た税務署職員の名刺に「国税調査官」と書いてあって略して「国税が来た」なんて表現になったのかもしれない。　言葉の言い回しでその人の大凡の社会的な立ち位置がわかる。　かれこれ17年ほど経ったが、...

　Winny事件とは何も酷似していない。　「ツールを提供しただけ」とされるWinny事件をサンプルとして挙げる人は、　例：ある公園で殺人事件が起きた。当該公園の所有者・管理者を逮捕するのか。ある銀行の口座でマネーロンダリング事件が起きた。当該銀行の頭取を逮捕するのか。ある電話会社と契約する電話を使って詐欺事件が起きた。当該電話会社の社長を逮捕するのか。という思考にある。　今回の問題はそこじゃない。　フランス当局はテレグラムが犯罪捜査に協力しないことを問題視し、非協力的な態度が度が過ぎたため公務執行妨害、そして「幇助」容疑にエスカレートしている。　冒頭の例を当てはめてみよう。　ある公園で殺人事件が起きた。警察は当該公園の所有者・管理者...

この第一回の口頭弁論になって初めて『Ａ子さん・Ｂ子さん誰ですか』って、そんな素朴な疑問今から始めるんだっていうところがある意味衝撃でした」と語ると「なんの立証計画も方針も立ってないって自分で言ってるようなもの」と指摘した。　私はなかなか大した一手だなと思ったが。　「A子さん、B子さんって誰？」と聞くと、一般的にはやっぱり今まで何かしらそういうことをしてきたんだなと受け止められる。　一度もなければ「誰ですか？」ではなく「そんな人は1人もいません」と全否定できるから。むしろ「誰であろうと虚偽だ」と言い切れる。潔白ならば。　ここまでは中学生でも考えるだろう段階。　そのマイナス効果を買ってまで敢えて「A子さん、B子さんって誰？」と尋ねるのは...

　理屈としては確かにそうだと思うが、仮に居住権をクリアして家賃滞納者の追い出しが合法と確定した場合でも、追い出しコストは精神的にも負担が大きい。だから結局は先行き不安の経済下では安定した職業の人にしか貸さなくなるという流れは同じなんじゃないか。　※職業リスクに応じた変動家賃設定が可能になればすぐにでも採用されるだろう。　オリコなどの保証会社も家賃滞納者の追い出しは請け負いたくないだろうし、大家も預かり仲介業者（いわゆる不動産屋）も居住者を強制的に追い出すのは手間的にも難しい。特に安い家賃の物件は追い出しコストが滞納家賃を上回る可能性がある。　もちろん何でも請け負う人達がいるので、隙間産業として金融取立屋よろしく「追い出し屋」ビジネス...

　美容室（笑）で聞こえてきた。　隣の隣の客曰く「だって会社ってみんなのものじゃないですか」　え？　小中学校のクラブじゃないんだから（笑）。　10年前まではそんなトンデモ系も昭和世代に一定数いたが、もう若い世代には資本主義経済とは何かが浸透した頃かと思っていた。　30才くらいの女性。　会社はみんなのものではなく、権利者のもの。すなわち株主のもの。　家や土地の持ち主＝権利者＝不動産登記している人と同じ。「住んでいる人達のもの」ではないので、賃貸で借りている人が「（自分を含め）みんなのものだ」とは主張できない。「居住権」で家屋や土地の所有（私物化）はできない。　著作権も同じ。権利者のものであり「有名だからみんなのもの」ではなく、「私にはこ...

「おいらが払ってもいいので考え直しません？」　私は昔からこの考え方（スポンサー方式）は有効だと思っている。上位10％が大半を納めていて多くの国民には漠然と存在する税金と違って、感謝の対象がはっきりするから。　問題提起はするがお金は1円も出さないという人が多く、結局のところ人ごと、丸投げばかり。　相手に考え直してもらうためにはそのコストを考慮する必要があり、問題提起して再考してみたが現在の方法が最も最善だという結論に至った場合、問題提起自体がただのコスト化する。会議をかき回すだけの人もソレ。それで残業が発生したらそのコストは誰が負担するの的な。　公務員に時間をとらせると、その人件費は税金となって返ってくるので、問題提起のコストは他人の...

　もっともだ。舛添氏は「コロナ感染急増で、フランスの病院は多忙を極めている。急患をすべて断るような状況だ。コロナ入院患者の80％はワクチン未接種。ワクチン接種の重要性が分かる」と指摘。　パレートの法則（80：20の法則）から見ても、フランスのワクチン接種完了率が75.28％なので、成人の大凡8割が接種済みだと捉えると、全体の2割が問題の8割を引き起こすというソレにあてはまる。　これまでも何度か書いたことだが、日本は未接種者の治療は保険適用外でいいと私は思っている。未接種と選択（決断）したことによってもたらされた結果なので、そこまで他の納税者が下支えする必要はない。　その2割によって病院が埋め尽くされて、ワクチンは接種済みかつ高い保険...

　先日の見立て通りで、こういう“働きかけ”は大臣1人の考えで決定できない。政府としては大臣個人の暴走を装っているだけで、大臣の口から言葉が出る時は既にバックヤードでは大方決定済み。今回は取り下げても、法律の実効力を高めるために今後も次から次へと打ち出してくるだろう。　そこで世論は「政治家の横暴」と騒ぎ出すのだろうと思うが、命令が下っても応じなかったグローバルダイニングがこの流れを作ってしまったと言っていい。「東京都は緊急事態ではない」といった発言からも完全に勘違い系であり、緊急事態かどうかを決めるのはアンタじゃないということ。要請には応じなくとも法律には黙って従っておけば、ここまで考える必要もなかったというのが実情。　法律が効力を失...

　昨日書いた“次の一手”の大方の方向性は決まっているんだろう。割と早めに予想して書いているつもりだが、その日の夜にも出てくるとは、政府の動きも速くなっている。　今回は不発に終わったように見えても、こういう“働きかけ”は政治家1人の考えでできることではないので、バックヤードでは既にその手の強硬策案が出ていると考えた方がいい。　大衆は批判して撤回させて満足していても、この発言は“言いっぱなし”で十分に効果がある。アメリカ流裁判の「陪審員、今の発言は無視してください」と同じで、無視しようにも頭にこびりついて離れない。　撤回して「金融機関にお願いしない」と言ったところで、金融機関は政府側のこの考え方を忘れないし、近年消費者が賢くなって、テレ...

　裁判所まで行ってしまえば当然の結果。裁判所が法律に対し異なる解釈を示すということはほとんどない。　罰金額は「売上のn％」という設定にしないと、グローバルダイニングのような大手は罰金を払っても真っ黒字、彼らを真似したら罰金で赤字という小規模店舗との差が生じてしまう。公平じゃない。　都もその辺配慮して、罰金で赤字になるようなところは見送ったんじゃないかと思うが、この「差」を世間が理解すると、次から大手はやり放題、中小は萎縮という流れが生じる。　要はお金持ってる者勝ち社会が訪れるということ。　駐車違反で言えば、罰金だけだとお金持ちは15,000円（大型）払えばいくらでも止め放題になってしまうのと同じ。だから併せて減点する。繰り返せば免許...