税金

年間所得が２０万ドル（約２９００万円）未満の中・低所得層に対して重点的に取り組む意向を示した。　多分、ほとんどの日本人は「中・低所得層」の基準が年収2,900万円？と驚くところかと思う。　仮に日本で年収2,000万円の人を減税したら炎上するだろう（笑）。　日本は30-40年前から変わっていなくて未だに年収1,000万円が世間一般では裕福ライン。下手すると「富裕層」と表現する人もいる。　全額預貯金に回しても富裕層入り（純金融資産1億円ラインに達する）するのに10年かかる。　東京もそろそろ年収1,000〜2,000万円を「中流」と定めた方がイイんじゃないかと思うようになって10年経った。　世間の年収に対する認識が物価と全く釣り合ってない...

　最初からトランプ大統領の言いたいことは、ソコ（防衛）だと思うんだが。日本に対しては。「われわれは数千億ドルも払って守るが、彼らは何も支払わない。われわれが攻撃されても、彼らは何かをする必要はない」と主張した。　これに対して、相変わらず日本人はトランプ氏は3月にも、日米同盟は片務的だとする発言をしていた。安保条約は日米関係の基軸で、米国の対日防衛義務だけではなく、日本による米国への基地提供義務も規定している。という受け止め方をしている。　基地を提供する義務があっても、「日本人はアメリカ人のために血を流して共に戦う義務がない」ということをトランプ大統領は言っているんじゃないか。　トランプ大統領のいかついキャラにそぐわないが、女々しい表...

　さすがにこの株安（の責任を問われる）には耐えられなかっただろうか。　それにしても、昨日今日でこんなにコロコロ変わると通関の現場も大変だろうなと思う。　ここまでくるともはや米大統領クラスになると株価操作も自由自在だということでもある。（失望させて）下げさせて買うとか、（期待させて）上げさせて売るとか。　こういう時は相場に触らないのが一番だが、既にポジションを持っていた人は気が気じゃないだろう。　今回の暴落で相当ストップロスも巻き込んだだろうし、突然の発表で値が急回復しても次また何を言い出すかわからない。　世界はトランプ大統領の任期4年間、我慢するしかない（笑）。

　日本車が関税増の対象になる可能性は十分にあるが、アメリカから見て貿易赤字第4位（2023年）である日本は、特にアメリカと政治的に揉めているわけではないので、アメリカの赤字額715億ドル（約11兆円）を埋め合わせさえすれば事は済む。　そこで「11兆円分何か買え」と言われても、欲しくもないものは無駄になるので、結局のところ防衛費増で対応するのがイチバン無難な“取り引き”なのかなと思う。　要はアメリカから11兆円（以上）の戦闘機・ミサイル等を買い増すということ。　戦争もしないのにソレのなにが無難なのかと思われる方もいるだろう。　本来「自分の身は自分で守る」が当然なので、要らない物を買うくらいなら確実に優れている物（少なくとも米国産戦闘機...

　国税（国の税金）は個人には入らない（笑）。入ったら横領（笑）。　「国税局が入る」すなわち国税局の税務調査（または査察）が入るという意味合いで用いられている表現だと思うが、この言い回しをよく使う素人勢（いわゆる水商売系など）の調査に国税局は来ない。管轄は税務署。　「税務調査が入る」「税務署が調査に来た」が正しい表現。　基本的に国税局の調査は資本金一億円以上の法人が対象であり、個人や中小企業、自営業者などの調査は税務署の管轄。　もしかすると調査に来た税務署職員の名刺に「国税調査官」と書いてあって略して「国税が来た」なんて表現になったのかもしれない。　言葉の言い回しでその人の大凡の社会的な立ち位置がわかる。　かれこれ17年ほど経ったが、...

　一見大きな額に見えるが、　ホスト約３０人は大半が税務申告をしておらず、店側から発行された報酬の記録を破棄したケースなどが確認され、計十数億円の所得隠しを認定されたという。９社の計約６億円と合わせ、所得隠しの総額は約２０億円に上ったとみられる。ということから、ホストの所得隠しは合計14億円だと考え、「大半が税務申告をしておらず」を踏まえると1人あたり平均4,666万円。　30人の勤続年数にもよるが、税金の時効である5年分（悪質だと7年遡及）だとすると、ちょっと給与のいいサラリーマンくらいしかないことになる。　一般的な税務調査だと前年度までの3年分を見る印象がある。　それでも想像よりは遙かに小さく、他の記事では「２０歳代で年間１億円近...

　5年くらい前までの日本社会は、環境保護のため「できるだけ紙をなくそう」と躍起になっていたが、マイクロプラスチックによる環境破壊問題が明るみになってからは、「できるだけプラスチックをなくそう」という動きと引き換えに再び紙が大量に増えた。　通販で届く紙製緩衝材（紙製ガムテープも含め）の量はとてつもなく、皆が資源ゴミとして出していればいいが、そのままゴミ箱へというケースを考えると、恐らくリサイクるされていない紙の消費量は昔より増えていて、再び「森林を守ろう」運動が戻ってくると思われる。　社会はビニールはダメ、紙はダメの時代に対応していく必要がある。　アマゾンは早いタイミングで梱包資材をビニールから紙に切り替えたが、ヨドバシドットコムは周...

　贈与税の還付について心配しないのか（笑）（後述）。　正規ブティック組の集団に偽物を投げ入れるとすぐバレるのでリスクしかない。　水商売の世界はエルメス正規ブティック組がほとんど居ないことを知っているんだろう、プレゼントした客は。　お店で大金を使いながらも偽物をプレゼントしたということは、縁が切れることは望んでいないだろうことから、そこからプロファリングされるのは、「正規ブティック組がいない世界だから偽物だとバレない」と踏んでプレゼントしたと思われる。　鑑定士が言う「重さ」についても、正規ブティックで買ったクロコのバーキンを持っていれば自分で比較することできる。バーキンの刻印（年）も検索すればすぐわかる。　※動画コメント欄にある「同じ...

国民が汗水垂らして貯めてきた「財産の見える化」を狙っているのではないかと疑心暗鬼の声も渦巻く。　（笑）。本当に汗水垂らして貯めてきた財産なら、何もやましいことはナイんだから見えてイイじゃないか。　というより、財産というのは毎年の納税記録から逆算される手取り収入以上に存在し得ないのだから、元々国によって把握（数値化）されているべきものなので、何が問題なのかワカラナイ。　ということは申告していない収入があるか、横領などバレるとマズイことをしてきたか。　或いはただ想像で書いている人達か。　タンス預金は災害や戦争などで消えてなくなっても、マイナンバーと紐付けられた口座預金は自分のものとして常に証明・保証される点で素晴らしい。　私は歓迎。

　今後いろんなことに対して考え直す時なのかなと思う。　国が潤っていてると皆が平和ボケして意識の高さを競い合うようになるが、弱体化し財源が逼迫してくると税金の取り合いになり「背に腹は代えられない」系の思考が優位になる。　税金が足りないから増税とかリストラ（支援の削減、控除の廃止等）が起きると「ちょっと待って」と考え直す人が増え、そもそも自分の周りに喫煙者がいないから受動喫煙に対してそんなに目くじら立て必要もないんじゃない？という合理的な考えの人達が出てくる。　要は取り引き。　自分達の置かれている状況がマズくなると、何かと引き換えてでも今の生活水準を保とうとするのが人間。　高校生くらいまではアレもダメ、コレもダメという正義感だけで生きて...