税金

　この2週間ほど、せっせと前稿に書いた機密文書溶解サービスに出す書類を整理し箱詰めしている。　実際の主な作業は「整理」というより、クリップや金物バインダーをはずすし紙だけにして箱詰めする（要は燃やせるゴミの分別）という作業。結構めんどくさい（笑）。座り込んでやっていると肩と腰がこる。　10年経ったから全部処分するわけではなく、残すべき書類もあるので、仕分けしながら。　で、捨てない書類側の保管場所を眺めていたら、会社設立時の懐かしい書類が目に止まった。　　私が最初に株式会社を設立した時は、最低資本金1,000万円と役員3名＋監査役が必要だった。　※資本金300万円の「有限会社」という組織も存在した。　脱サラ起業組はこの最低資本金1,0...

まともな外国人が損するので、不法就労には厳しくすべき。　そう思う。　不法就労は論外として、年金も健康保険料も支払っていて、なおかつ日本で所得税・住民税も納税している（すなわち正当な就労者）外国人には、外国人登録証を免許証のように色分けしたらいいんじゃないかと昔から思っている。年数に応じてとか。　日本人は二十歳から年金を納めることを考えると、納付期間が10年間で30才相当、20年間で40才相当と見なすことができ、納税額においても、日本人の平均所得を超えたらゴールド、上位数％に入ればダイヤモンドとか。　寄付なら表彰制度があるが、納税にはそれがないので、真っ当な人を称える制度があってもいい。　日本人より日本に納税している高所得外国人も沢山...

　シャネルも他ブランドと同様、一昨年（2023年）がピークかなという気がしている。　この数年の急増する需要に対し供給を急ぐあまりに、品質の低下が著しい。　私の中では「エルメスにはなれなかったシャネル」感の印象が強く、2024年はシャネルと一定の距離を保った。 同社は米国での商品価格引き上げを当面見送る方針を明らかにした。トランプ政権の関税措置に関する最終決定を待つという。　記事には米国で売上高は4.2％減少、70人を削減とあり、これまで値上げ一辺倒で来た割に関税転嫁を保留とするところから、米国市場への不安が滲む。一方エルメスは米国市場（及び中国）でも伸びていて、米国での関税転嫁を発表している。　既存製品の値下げはしなくても、新...

年間所得が２０万ドル（約２９００万円）未満の中・低所得層に対して重点的に取り組む意向を示した。　多分、ほとんどの日本人は「中・低所得層」の基準が年収2,900万円？と驚くところかと思う。　仮に日本で年収2,000万円の人を減税したら炎上するだろう（笑）。　日本は30-40年前から変わっていなくて未だに年収1,000万円が世間一般では裕福ライン。下手すると「富裕層」と表現する人もいる。　全額預貯金に回しても富裕層入り（純金融資産1億円ラインに達する）するのに10年かかる。　東京もそろそろ年収1,000〜2,000万円を「中流」と定めた方がイイんじゃないかと思うようになって10年経った。　世間の年収に対する認識が物価と全く釣り合ってない...

　最初からトランプ大統領の言いたいことは、ソコ（防衛）だと思うんだが。日本に対しては。「われわれは数千億ドルも払って守るが、彼らは何も支払わない。われわれが攻撃されても、彼らは何かをする必要はない」と主張した。　これに対して、相変わらず日本人はトランプ氏は3月にも、日米同盟は片務的だとする発言をしていた。安保条約は日米関係の基軸で、米国の対日防衛義務だけではなく、日本による米国への基地提供義務も規定している。という受け止め方をしている。　基地を提供する義務があっても、「日本人はアメリカ人のために血を流して共に戦う義務がない」ということをトランプ大統領は言っているんじゃないか。　トランプ大統領のいかついキャラにそぐわないが、女々しい表...

　さすがにこの株安（の責任を問われる）には耐えられなかっただろうか。　それにしても、昨日今日でこんなにコロコロ変わると通関の現場も大変だろうなと思う。　ここまでくるともはや米大統領クラスになると株価操作も自由自在だということでもある。（失望させて）下げさせて買うとか、（期待させて）上げさせて売るとか。　こういう時は相場に触らないのが一番だが、既にポジションを持っていた人は気が気じゃないだろう。　今回の暴落で相当ストップロスも巻き込んだだろうし、突然の発表で値が急回復しても次また何を言い出すかわからない。　世界はトランプ大統領の任期4年間、我慢するしかない（笑）。

　日本車が関税増の対象になる可能性は十分にあるが、アメリカから見て貿易赤字第4位（2023年）である日本は、特にアメリカと政治的に揉めているわけではないので、アメリカの赤字額715億ドル（約11兆円）を埋め合わせさえすれば事は済む。　そこで「11兆円分何か買え」と言われても、欲しくもないものは無駄になるので、結局のところ防衛費増で対応するのがイチバン無難な“取り引き”なのかなと思う。　要はアメリカから11兆円（以上）の戦闘機・ミサイル等を買い増すということ。　戦争もしないのにソレのなにが無難なのかと思われる方もいるだろう。　本来「自分の身は自分で守る」が当然なので、要らない物を買うくらいなら確実に優れている物（少なくとも米国産戦闘機...

　国税（国の税金）は個人には入らない（笑）。入ったら横領（笑）。　「国税局が入る」すなわち国税局の税務調査（または査察）が入るという意味合いで用いられている表現だと思うが、この言い回しをよく使う素人勢（いわゆる水商売系など）の調査に国税局は来ない。管轄は税務署。　「税務調査が入る」「税務署が調査に来た」が正しい表現。　基本的に国税局の調査は資本金一億円以上の法人が対象であり、個人や中小企業、自営業者などの調査は税務署の管轄。　もしかすると調査に来た税務署職員の名刺に「国税調査官」と書いてあって略して「国税が来た」なんて表現になったのかもしれない。　言葉の言い回しでその人の大凡の社会的な立ち位置がわかる。　かれこれ17年ほど経ったが、...

　一見大きな額に見えるが、　ホスト約３０人は大半が税務申告をしておらず、店側から発行された報酬の記録を破棄したケースなどが確認され、計十数億円の所得隠しを認定されたという。９社の計約６億円と合わせ、所得隠しの総額は約２０億円に上ったとみられる。ということから、ホストの所得隠しは合計14億円だと考え、「大半が税務申告をしておらず」を踏まえると1人あたり平均4,666万円。　30人の勤続年数にもよるが、税金の時効である5年分（悪質だと7年遡及）だとすると、ちょっと給与のいいサラリーマンくらいしかないことになる。　一般的な税務調査だと前年度までの3年分を見る印象がある。　それでも想像よりは遙かに小さく、他の記事では「２０歳代で年間１億円近...

　5年くらい前までの日本社会は、環境保護のため「できるだけ紙をなくそう」と躍起になっていたが、マイクロプラスチックによる環境破壊問題が明るみになってからは、「できるだけプラスチックをなくそう」という動きと引き換えに再び紙が大量に増えた。　通販で届く紙製緩衝材（紙製ガムテープも含め）の量はとてつもなく、皆が資源ゴミとして出していればいいが、そのままゴミ箱へというケースを考えると、恐らくリサイクるされていない紙の消費量は昔より増えていて、再び「森林を守ろう」運動が戻ってくると思われる。　社会はビニールはダメ、紙はダメの時代に対応していく必要がある。　アマゾンは早いタイミングで梱包資材をビニールから紙に切り替えたが、ヨドバシドットコムは周...

　贈与税の還付について心配しないのか（笑）（後述）。　正規ブティック組の集団に偽物を投げ入れるとすぐバレるのでリスクしかない。　水商売の世界はエルメス正規ブティック組がほとんど居ないことを知っているんだろう、プレゼントした客は。　お店で大金を使いながらも偽物をプレゼントしたということは、縁が切れることは望んでいないだろうことから、そこからプロファリングされるのは、「正規ブティック組がいない世界だから偽物だとバレない」と踏んでプレゼントしたと思われる。　鑑定士が言う「重さ」についても、正規ブティックで買ったクロコのバーキンを持っていれば自分で比較することできる。バーキンの刻印（年）も検索すればすぐわかる。　※動画コメント欄にある「同じ...