税金

　日本車が関税増の対象になる可能性は十分にあるが、アメリカから見て貿易赤字第4位（2023年）である日本は、特にアメリカと政治的に揉めているわけではないので、アメリカの赤字額715億ドル（約11兆円）を埋め合わせさえすれば事は済む。　そこで「11兆円分何か買え」と言われても、欲しくもないものは無駄になるので、結局のところ防衛費増で対応するのがイチバン無難な“取り引き”なのかなと思う。　要はアメリカから11兆円（以上）の戦闘機・ミサイル等を買い増すということ。　戦争もしないのにソレのなにが無難なのかと思われる方もいるだろう。　本来「自分の身は自分で守る」が当然なので、要らない物を買うくらいなら確実に優れている物（少なくとも米国産戦闘機...

　国税（国の税金）は個人には入らない（笑）。入ったら横領（笑）。　「国税局が入る」すなわち国税局の税務調査（または査察）が入るという意味合いで用いられている表現だと思うが、この言い回しをよく使う素人勢（いわゆる水商売系など）の調査に国税局は来ない。管轄は税務署。　「税務調査が入る」「税務署が調査に来た」が正しい表現。　基本的に国税局の調査は資本金一億円以上の法人が対象であり、個人や中小企業、自営業者などの調査は税務署の管轄。　もしかすると調査に来た税務署職員の名刺に「国税調査官」と書いてあって略して「国税が来た」なんて表現になったのかもしれない。　言葉の言い回しでその人の大凡の社会的な立ち位置がわかる。　かれこれ17年ほど経ったが、...

　一見大きな額に見えるが、　ホスト約３０人は大半が税務申告をしておらず、店側から発行された報酬の記録を破棄したケースなどが確認され、計十数億円の所得隠しを認定されたという。９社の計約６億円と合わせ、所得隠しの総額は約２０億円に上ったとみられる。ということから、ホストの所得隠しは合計14億円だと考え、「大半が税務申告をしておらず」を踏まえると1人あたり平均4,666万円。　30人の勤続年数にもよるが、税金の時効である5年分（悪質だと7年遡及）だとすると、ちょっと給与のいいサラリーマンくらいしかないことになる。　一般的な税務調査だと前年度までの3年分を見る印象がある。　それでも想像よりは遙かに小さく、他の記事では「２０歳代で年間１億円近...

　5年くらい前までの日本社会は、環境保護のため「できるだけ紙をなくそう」と躍起になっていたが、マイクロプラスチックによる環境破壊問題が明るみになってからは、「できるだけプラスチックをなくそう」という動きと引き換えに再び紙が大量に増えた。　通販で届く紙製緩衝材（紙製ガムテープも含め）の量はとてつもなく、皆が資源ゴミとして出していればいいが、そのままゴミ箱へというケースを考えると、恐らくリサイクるされていない紙の消費量は昔より増えていて、再び「森林を守ろう」運動が戻ってくると思われる。　社会はビニールはダメ、紙はダメの時代に対応していく必要がある。　アマゾンは早いタイミングで梱包資材をビニールから紙に切り替えたが、ヨドバシドットコムは周...

　贈与税の還付について心配しないのか（笑）（後述）。　正規ブティック組の集団に偽物を投げ入れるとすぐバレるのでリスクしかない。　水商売の世界はエルメス正規ブティック組がほとんど居ないことを知っているんだろう、プレゼントした客は。　お店で大金を使いながらも偽物をプレゼントしたということは、縁が切れることは望んでいないだろうことから、そこからプロファリングされるのは、「正規ブティック組がいない世界だから偽物だとバレない」と踏んでプレゼントしたと思われる。　鑑定士が言う「重さ」についても、正規ブティックで買ったクロコのバーキンを持っていれば自分で比較することできる。バーキンの刻印（年）も検索すればすぐわかる。　※動画コメント欄にある「同じ...

国民が汗水垂らして貯めてきた「財産の見える化」を狙っているのではないかと疑心暗鬼の声も渦巻く。　（笑）。本当に汗水垂らして貯めてきた財産なら、何もやましいことはナイんだから見えてイイじゃないか。　というより、財産というのは毎年の納税記録から逆算される手取り収入以上に存在し得ないのだから、元々国によって把握（数値化）されているべきものなので、何が問題なのかワカラナイ。　ということは申告していない収入があるか、横領などバレるとマズイことをしてきたか。　或いはただ想像で書いている人達か。　タンス預金は災害や戦争などで消えてなくなっても、マイナンバーと紐付けられた口座預金は自分のものとして常に証明・保証される点で素晴らしい。　私は歓迎。

　今後いろんなことに対して考え直す時なのかなと思う。　国が潤っていてると皆が平和ボケして意識の高さを競い合うようになるが、弱体化し財源が逼迫してくると税金の取り合いになり「背に腹は代えられない」系の思考が優位になる。　税金が足りないから増税とかリストラ（支援の削減、控除の廃止等）が起きると「ちょっと待って」と考え直す人が増え、そもそも自分の周りに喫煙者がいないから受動喫煙に対してそんなに目くじら立て必要もないんじゃない？という合理的な考えの人達が出てくる。　要は取り引き。　自分達の置かれている状況がマズくなると、何かと引き換えてでも今の生活水準を保とうとするのが人間。　高校生くらいまではアレもダメ、コレもダメという正義感だけで生きて...

　女性の方が給与が低いという社会に生まれてきた日本人女性は、肌の色などと同じレベルでどうすることもできないので、給与水準及び出世の機会が男女対等になるまでは、民間経営者による善意の“手当”、“支援金”として成立するんじゃないか。所得費率に基づく値引き。　過去、そして今もなお是正されない給与格差に対する清算みたいなもの。　所得格差は体験格差に直結し、人生を左右する。　スタート地点が異なる女性に、いきなり「はい、今から男と対等に」は厳しい。　対象商品の興味の度合いに男女差がなく、所得差が原因で顧客の女性比率が低い場合は日本の社会的な要因（給与差という女性差別）が根底にあるので、例えば「映画館で観たいけど貯金に回す」と我慢している人が多い...

　2ヶ月前くらいからだろうか、デパート各社の店頭で「領収書の発行に関するお知らせ」を見かけるようになった。　09月または10月以降、下記はできませんとある。　　複数枚のレシートを1枚の領収書にまとめること。　　1枚のレシートを複数枚の領収書に分けること。　　1枚のレシートの合計額と異なる金額の領収書を発行すること。　どこのデパートも同じ文面なので、国税局の指導だろうか。去年デパートカードへのATM入金を各社一斉廃止した延長線上にある気がする。　私は全く領収書をもらわないし経費にしないので何の関係もないんだが、以前シャネルでも10万円未満の金額で複数枚に分けて領収書を切ってくれ（90万円なら9万円×10枚）という要望があると聞いた。　...

　この約30年の日本の低迷は、2000年以前の人口増によるいわゆる「人口ボーナス」で急成長したことを日本人の優秀さと民度の高さだと勘違いしたことで、戦後（≒昭和）のがむしゃらさが失われ、努力をしなくなったのが原因だと私は思っている。　今では当たり前の考え方だが人口ボーナス期はどこも強い。中国もそうだし、今後日本を抜くと言われているインド及びインドネシアもそう。　ブラジルも一時期注目されたが、治安の悪さがボトルネックとなった。　今の日本は人口減で人口オーナス期。組織で言えばリストラの時。　人口増の時は高齢者の数よりも労働人口が増えていくので将来不安もない。現役世代1人あたりの負担が減る一方だから。「ヒトは皆同じ」「努力は必ず報われる」...