政治

条約の規定にかかわらず日本の施政権下で米軍が攻撃されれば、自衛隊は反撃することができる。さらに、28年に施行された安全保障関連法に基づき、日本の領域外であっても集団的自衛権を行使して米軍とともに戦うことが可能となっている。その意味で、トランプ氏が「いかなる環境下でも日本が米国を守らなくてもいい」と語ったのは単純な事実誤認だ。　「自衛隊は反撃することができる」「米軍とともに戦うことが可能となっている」だと日本がアメリカを守る“義務”の意味は持たず、日本も反撃・戦うことができるかできないかで言えば「できる」（可能）という意味でしかない。　そこをトランプ大統領は「日本が米国を守らなくてもいい」と言っているんじゃないか。　すなわちアメリカに...

　まー、トランプ大統領のようなビジネスマンとしては当然の反応かなと思う。いつまでも黙って見ていられないというか、さすがに1ドル150円台はない（笑）。　私の予想では2023年には1ドル＝120円台になっているはずだったんだが、日銀はダラダラと利上げを見送り、日本は円安是正に後ろ向きだった。　円安＝インバウンドで儲かるからというのはわかるんだが、もっと大きなものに関税をかけられてマイナスになるようじゃ話にならず、日本は何もしてこない相手にあぐらをかいていたところがある。　日本の物価も考慮すると最低でも1ドル130円台に。何の情報も持ってないが、トランプ大統領の考える適正レートは100〜110円なんじゃないかと私は思う。

　3.2％は結構な確率。NASAの最新の分析では、衝突確率は3.1％で、衝突が予測されるのは2032年12月22日となっている。これは約32分の1の確率に相当し、コイントスで5回連続して結果を当てるのと同じ確率だ。　標準正規分布の出現率から言うと、IQ 128 [S.D.15]（または偏差値69）以上の人と出会う確率よりもシティー・キラーが地球のどこかに衝突する確率の方が高い。　そう思うと心配でしょうがないので「96.8％は衝突しない」という楽観論を信じることにする（笑）。衝突の可能性がある地域は、東太平洋、南米北部、大西洋、アフリカ、アラビア半島、南アジアとされる。　幸いにも日本には落ちない様子だが、これが最初で最後なわけでもない...

　今年はトランプ政権下でテック業界にとどまらず大リストラ時代に突入する感がある。　去年の大統領選前のトランプ・マスク氏の会話に見て取れる。アメリカのトランプ前大統領はSNSのXで実業家のイーロン・マスク氏と対談し、マスク氏の労働者のストライキへの対応について「あなたはストライキを起こされると『オーケー。全員クビだ』と言う。あなたはとてもいい」と発言しました。　アマゾンが早速「多様性」の記述を削除したことを考えると、その流れは一気に訪れる。企業は解雇しやすい流れ。　日本も対岸の火事じゃない。　私は全く今人を雇っていないので、解雇する側の立場になく気が楽だが、勤め人は気が気じゃないだろう時代。　トランプ大統領は連邦政府機関の施設で紙スト...

　日本車が関税増の対象になる可能性は十分にあるが、アメリカから見て貿易赤字第4位（2023年）である日本は、特にアメリカと政治的に揉めているわけではないので、アメリカの赤字額715億ドル（約11兆円）を埋め合わせさえすれば事は済む。　そこで「11兆円分何か買え」と言われても、欲しくもないものは無駄になるので、結局のところ防衛費増で対応するのがイチバン無難な“取り引き”なのかなと思う。　要はアメリカから11兆円（以上）の戦闘機・ミサイル等を買い増すということ。　戦争もしないのにソレのなにが無難なのかと思われる方もいるだろう。　本来「自分の身は自分で守る」が当然なので、要らない物を買うくらいなら確実に優れている物（少なくとも米国産戦闘機...

　アメリカ大統領選は驚きの結果だった。まさかトランプ氏圧勝とは。　我ながら私の選挙予想は全くあてにならない（笑）。　現在の生活に不満な人口の半分（要は平均を下回る生活をしている人）は政権交代を望むので、熟れた先進国では常に50:50に拮抗するのが基本となりつつあるが、選挙人方式の仕組み勝利だけでなく得票数でもトランプ氏が上回っているので（50.9％：47.6％）、ケチの付けようのない勝利。　トランプ＆マスク政権、投資家にとっては儲かる流れかもしれないが、少なくとも4年間大変なことになるだろうなという予感しかない。　それにしても大都市部と地方との温度差が激しい。　カリフォルニアやニューヨーク周辺、シカゴを持つイリノイもハリス女史。トラ...

私が辞めなければ政権が持ちませんよ　では小泉氏が辞めたら政権は持つのか。と問うとそういう問題でもないので、小泉氏が辞める辞めないでどうにかなる段階ではないタイミングでの辞任は、むしろトンズラ感の方が強い。　「乗る船を間違えました。ボートで帰りますね」的な。　こういっちゃ何だが、そもそも全体に影響を与えるほどの存在じゃない。現時点では。　内向き（日本人向け）の政治は、誰が総理大臣になろうとそれほど大差ないところだが（選挙中の主張は別として）、国際社会における印象という面で今のフラフラした状態はよろしくない。　世の中あてにならない人がどうなるかというと、皆除外して考えるようになる。　メンバーとして数えない。乗るなら乗ってもいいがという存...

　確かにダメなものはダメなんだが、個人的な見解としては一部の政治家の「裏金問題」レベルで政治（ひいては経済など全体）が左右されるべきじゃない。と感じる。　裏金なんて大した問題じゃないという話ではなく、裏金問題を一般人にも当てはめると、恐らく半数以上の人にダメ出ししなきゃ（何も任せちゃ）いけなくなる（後述）。　すなわち、そもそも人材として選択肢が限られていて、問題を差し引いてプラス要素を（利点が欠点を上回るかで）見るしかナイという妥協の社会に生きている。我々は。　裏金問題とは、日常的な会計処理で言えば事業売上や収入の申告漏れ（≒脱税）のようなもの。　例えば会社の経費で私物を買ったり、私的な交通費を経費申請したり、会社の備品等を持ち帰っ...

　日経平均1,800円安というと大暴落、ブラックマンデーと呼びたくなるのはわかるが、どちらかと言えば「一旦巻き戻し」じゃなかろうか。　個々の企業の業績に対する評価によって上がった株価と、「高市新総裁ならば円安株高」という“絵に描いた餅買い”による株高は性質が異なるので、総裁選立候補者の告示日だった今月12日から株高に反転したことを考えると、11日の株価（35,619円）まで巻き戻されるのかなと思う。　今日のドル円は極端な反応を示していないので、場合によっては円安・株高の日本から、円高・株高の時代に移行するかもしれない。時間をかけて。　5年前と違って、円安による輸出勢への恩恵よりも、資源高や原材料高の影響が上回っている状態なので、この...

　今年の07月10日〜08月09日は約9.5万円だった。　昨年比-54 kWhで意外。　毎年最も高いのは08月10日〜09月09日で、今年は前月比+113kWhだったにも関わらず、料金は下がって8.8万円だった。kWhで計算すると単価4円値引いてある。　06月頃「猛暑に間に合わないじゃないか」と騒がれた、国の電気代補助によるもの。　契約は東京電力。　昨年比では-120kWhで、これも意外。報道から感じるところでは今年の方が暑かったという認識だった。　何の申請もせず国の政策として自動的に値引いてくれるんだから至れり尽くせり。　去年も書いたが、値引きを辞退すればその分が国への寄付となる仕組みがあってもイイんじゃないかと思いつつ、その制度...