「米経済界、「トランプ関税」に失望表明 写真3枚 国際ニュース:AFPBB News」 こういった声が出てくると個人投資家が慌てて売り始めるので、相場はより崩れやすい。 ただトランプ大統領の基本的な方針は前期から変わってないので決して今に始まったことではなく、むしろ米国民は何で選挙で選んだのかと問いたくなるところ。 前期でどういう考えの人かを見た上で選んだのだから、今更政策に愚痴ってもしょうがない。 「トランプ大統領による各国への相互関税は、米国民に対する大型増税を意味し、インフレを招き、一般的な国民の雇用が奪われ、米国経済に不況をもたらす可能性がある」 この後目玉となる政策が出てこない限り、実際にその可能性しかなく、このまま進めば富裕層だけが生き残る流れにある。 元々トランプ大統領は大金持ちで支配階級側の人なので、...2025.04.04 01:37経済政治金融・為替国際輸出・輸入・貿易相場・投資
「トランプ政権、無人島にも「相互関税」 ペンギンが生息 - 日本経済新聞」トランプ米大統領が2日発表した相互関税は、無人島も対象となった。南極に近く、アザラシやペンギンなどが生息するだけのオーストラリア領のハード島とマクドナルド諸島に対し、トランプ政権は10%の関税を課した。米メディアは「ペンギンとの貿易戦争」と報じた。 (笑)。 関税が課されていないエリアに貿易拠点を移し、そこから関税回避した対米輸出を試みる企業が出てくるだろうことに先手を打っただけだろう。 トランプ関税で株式市場は大荒れの様相だが、為替はリーマンショック以降の約18年間であまり見なかった値動き。 通常は日本円に対するUSDにEUR、GBP、CHF、CAD、AUDあたりが連動して動いていたのが、今回は割と個別に反応している。 ビットコ...2025.04.03 18:01経済金融・為替国際相場・投資
「CIA東京支局の存在、日米が公表に反対 ケネディ暗殺文書で判明 [トランプ再来]:朝日新聞」 非公表だったのか。そっちに驚いた。 私は今も昔も政治に一切関与してない民間人だが、1998年頃にCIA東京支局の存在を聞いた。 1995年の地下鉄サリン事件の際にも、真っ先にCIAが情報収集に駆けつけたという話も聞いた。それ自体は東京支局の存在の有無に関わらず、世界的に希に見る衝撃的な事件だったということだと思うが。存命の人の社会保障番号といった個人情報まで開示されたことから、米メディアでは問題視する声もある。だがトランプ氏は「私は何も消去したくなかった。消去すれば、人々はなぜ消去したのかと疑問を持つ。何かそこにあるはずだと。だから我々は社会保障番号もすべて公開した」と語った。 確かに。 下手に隠すと大衆は知りたがるし、陰謀論で何...2025.04.03 03:03政治報道・事件・事故国際時代セキュリティ・防諜社会
「フェラーリ、米で全車種最大10%値上げへ トランプ関税対応 | ロイター」 トランプ大統領の関税戦略は、国内製造業を再び強くしたいという意向からきているはずなんだが、フェラーリクラスの輸入贅沢品を買う層は価格が10%上がったくらいで米国産車に乗り換えたりしないので、結果としてアメリカの物価を押し上げ、アメリカの消費者に増税した(関税分の値上げを負担させる)だけになってしまうんじゃなかろうか。 フェラーリに関税をかけ米国内販売価格が上がっても、そもそもフェラーリと競合するブランドがないため、アメリカの自動車産業は何ら活性化しない。 仮に値上げでフェラーリがアメリカで売れなくなって、関税回避のために「アメリカで製造しよう」となれば話は別だが、高級バッグ・シューズと同じくイタリア産はイタリア産であるべき理由があ...2025.03.29 03:24経済金融・為替国際輸出・輸入・貿易相場・投資
「トランプ氏「片務性」発言、事実誤認も半分正しい 憲法改正、安保3文書見直しが必要 - 産経ニュース」条約の規定にかかわらず日本の施政権下で米軍が攻撃されれば、自衛隊は反撃することができる。さらに、28年に施行された安全保障関連法に基づき、日本の領域外であっても集団的自衛権を行使して米軍とともに戦うことが可能となっている。その意味で、トランプ氏が「いかなる環境下でも日本が米国を守らなくてもいい」と語ったのは単純な事実誤認だ。 「自衛隊は反撃することができる」「米軍とともに戦うことが可能となっている」だと日本がアメリカを守る“義務”の意味は持たず、日本も反撃・戦うことができるかできないかで言えば「できる」(可能)という意味でしかない。 そこをトランプ大統領は「日本が米国を守らなくてもいい」と言っているんじゃないか。 すなわちアメリカに...2025.03.07 06:36政治日本語・国語・文脈理解報道・事件・事故国際
「トランプ氏「円切り下げるな」日本に伝達 「関税少し上げる」と警告 [トランプ再来]:朝日新聞」 まー、トランプ大統領のようなビジネスマンとしては当然の反応かなと思う。いつまでも黙って見ていられないというか、さすがに1ドル150円台はない(笑)。 私の予想では2023年には1ドル=120円台になっているはずだったんだが、日銀はダラダラと利上げを見送り、日本は円安是正に後ろ向きだった。 円安=インバウンドで儲かるからというのはわかるんだが、もっと大きなものに関税をかけられてマイナスになるようじゃ話にならず、日本は何もしてこない相手にあぐらをかいていたところがある。 日本の物価も考慮すると最低でも1ドル130円台に。何の情報も持ってないが、トランプ大統領の考える適正レートは100〜110円なんじゃないかと私は思う。2025.03.04 00:40政治金融・為替国際輸出・輸入・貿易
「「シティー・キラー」小惑星、地球衝突確率3.2%に NASA 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News」 3.2%は結構な確率。NASAの最新の分析では、衝突確率は3.1%で、衝突が予測されるのは2032年12月22日となっている。これは約32分の1の確率に相当し、コイントスで5回連続して結果を当てるのと同じ確率だ。 標準正規分布の出現率から言うと、IQ 128 [S.D.15](または偏差値69)以上の人と出会う確率よりもシティー・キラーが地球のどこかに衝突する確率の方が高い。 そう思うと心配でしょうがないので「96.8%は衝突しない」という楽観論を信じることにする(笑)。衝突の可能性がある地域は、東太平洋、南米北部、大西洋、アフリカ、アラビア半島、南アジアとされる。 幸いにも日本には落ちない様子だが、これが最初で最後なわけでもない...2025.02.20 02:09政治報道・事件・事故偏差値IQ・知能国際確率・統計・データ分析社会
「デンマーク「カリフォルニア州を買おう」逆買収呼びかけ署名25万人超トランプ氏に反撃」 「皮肉で反撃」するにも、もうちょっと現実的に。 カリフォルニア(州)のGDPは4兆ドルだが、デンマーク(国)のGDPは4,052億ドルしかない。1/10。 アメリカがグリーンランドを買うお金はあっても、デンマークがカリフォルニア州を買うお金はない。 トランプ大統領の一方的なグリーランド購入話にデンマーク人がイラッとくるのはわかる。が、皮肉にももうっちょっと根拠を。現実的な。じゃないとただバカにされて終わるだけ。2025.02.15 01:25経済国際
「トランプ氏「関税25%例外なし」 政府、日本除外を要請 企業の米投資相次ぐ テレ朝news」 アメリカに投資すること自体は全く反対しないが、この前代未聞の円安時にという点が、どこまでいっても日本は儲からないようにできているなと思う。 いや、対外債権と対外債務の差し引き利益(対外純資産)は世界最大なので儲かってはいるんだが、パンデミックと重なった東京オリンピックといい、何かとタイミングが悪い。 輸出大国だった時代に円安=儲かる国と化したことから、円安時に海外旅行に行く人達が多く、その延長線上にあるように思う。 もう輸出に頼る国ではないので、向こう10年くらいで最大利益が得られるような循環になって欲しい。 海外投資はドル円=115円あたりからというのが私の相場観。今の153円じゃ割高過ぎる。 もちろん日本の会社のアメリカ現地法...2025.02.13 16:39経済金融・為替国際相場・投資
「米メタ、成績不振の下位5%の従業員を削減する計画-社内文書 - Bloomberg」 今年はトランプ政権下でテック業界にとどまらず大リストラ時代に突入する感がある。 去年の大統領選前のトランプ・マスク氏の会話に見て取れる。アメリカのトランプ前大統領はSNSのXで実業家のイーロン・マスク氏と対談し、マスク氏の労働者のストライキへの対応について「あなたはストライキを起こされると『オーケー。全員クビだ』と言う。あなたはとてもいい」と発言しました。 アマゾンが早速「多様性」の記述を削除したことを考えると、その流れは一気に訪れる。企業は解雇しやすい流れ。 日本も対岸の火事じゃない。 私は全く今人を雇っていないので、解雇する側の立場になく気が楽だが、勤め人は気が気じゃないだろう時代。 トランプ大統領は連邦政府機関の施設で紙スト...2025.02.13 00:05経済政治仕事商売・ビジネス国際社会
「米アマゾン、年次報告書から多様性の記述削除 | ロイター」 そんなに手の平返したかのようにコロッと転じるのか(笑)。 私も私の周りも極めて古典的なノーマルな人ばかりなので、どちらに転じようと個人的には何ら影響はナイんだが、そんなにコロッと変わられると、今までのソレは何だったのかと思ってしまう。 確かにこの10年ちょっと過剰なところもあり、うんざりしていた人も多いだろう。 多様性を意識してか、わざわざ男性同士のラブシーンを入れるドラマもあり、私はドラマ・映画を全く観なくなってしまった。 多様性を理解することと、強要されることとはまた別であり、お金を払ってまで見たくないものを見せられたくない。 そういった我慢の限界がトランプ大統領を再戦させたのだとすれば、その反動は大きい。 徐々に変わるものだ...2025.02.10 10:35人種・多様性国際社会
再びトランプ政権に。 アメリカ大統領選は驚きの結果だった。まさかトランプ氏圧勝とは。 我ながら私の選挙予想は全くあてにならない(笑)。 現在の生活に不満な人口の半分(要は平均を下回る生活をしている人)は政権交代を望むので、熟れた先進国では常に50:50に拮抗するのが基本となりつつあるが、選挙人方式の仕組み勝利だけでなく得票数でもトランプ氏が上回っているので(50.9%:47.6%)、ケチの付けようのない勝利。 トランプ&マスク政権、投資家にとっては儲かる流れかもしれないが、少なくとも4年間大変なことになるだろうなという予感しかない。 それにしても大都市部と地方との温度差が激しい。 カリフォルニアやニューヨーク周辺、シカゴを持つイリノイもハリス女史。トラ...2024.11.07 00:40政治国際