国際

　トランプ大統領の関税戦略は、国内製造業を再び強くしたいという意向からきているはずなんだが、フェラーリクラスの輸入贅沢品を買う層は価格が10％上がったくらいで米国産車に乗り換えたりしないので、結果としてアメリカの物価を押し上げ、アメリカの消費者に増税した（関税分の値上げを負担させる）だけになってしまうんじゃなかろうか。　フェラーリに関税をかけ米国内販売価格が上がっても、そもそもフェラーリと競合するブランドがないため、アメリカの自動車産業は何ら活性化しない。　仮に値上げでフェラーリがアメリカで売れなくなって、関税回避のために「アメリカで製造しよう」となれば話は別だが、高級バッグ・シューズと同じくイタリア産はイタリア産であるべき理由があ...

条約の規定にかかわらず日本の施政権下で米軍が攻撃されれば、自衛隊は反撃することができる。さらに、28年に施行された安全保障関連法に基づき、日本の領域外であっても集団的自衛権を行使して米軍とともに戦うことが可能となっている。その意味で、トランプ氏が「いかなる環境下でも日本が米国を守らなくてもいい」と語ったのは単純な事実誤認だ。　「自衛隊は反撃することができる」「米軍とともに戦うことが可能となっている」だと日本がアメリカを守る“義務”の意味は持たず、日本も反撃・戦うことができるかできないかで言えば「できる」（可能）という意味でしかない。　そこをトランプ大統領は「日本が米国を守らなくてもいい」と言っているんじゃないか。　すなわちアメリカに...

　まー、トランプ大統領のようなビジネスマンとしては当然の反応かなと思う。いつまでも黙って見ていられないというか、さすがに1ドル150円台はない（笑）。　私の予想では2023年には1ドル＝120円台になっているはずだったんだが、日銀はダラダラと利上げを見送り、日本は円安是正に後ろ向きだった。　円安＝インバウンドで儲かるからというのはわかるんだが、もっと大きなものに関税をかけられてマイナスになるようじゃ話にならず、日本は何もしてこない相手にあぐらをかいていたところがある。　日本の物価も考慮すると最低でも1ドル130円台に。何の情報も持ってないが、トランプ大統領の考える適正レートは100〜110円なんじゃないかと私は思う。

　3.2％は結構な確率。NASAの最新の分析では、衝突確率は3.1％で、衝突が予測されるのは2032年12月22日となっている。これは約32分の1の確率に相当し、コイントスで5回連続して結果を当てるのと同じ確率だ。　標準正規分布の出現率から言うと、IQ 128 [S.D.15]（または偏差値69）以上の人と出会う確率よりもシティー・キラーが地球のどこかに衝突する確率の方が高い。　そう思うと心配でしょうがないので「96.8％は衝突しない」という楽観論を信じることにする（笑）。衝突の可能性がある地域は、東太平洋、南米北部、大西洋、アフリカ、アラビア半島、南アジアとされる。　幸いにも日本には落ちない様子だが、これが最初で最後なわけでもない...

　アメリカに投資すること自体は全く反対しないが、この前代未聞の円安時にという点が、どこまでいっても日本は儲からないようにできているなと思う。　いや、対外債権と対外債務の差し引き利益（対外純資産）は世界最大なので儲かってはいるんだが、パンデミックと重なった東京オリンピックといい、何かとタイミングが悪い。　輸出大国だった時代に円安＝儲かる国と化したことから、円安時に海外旅行に行く人達が多く、その延長線上にあるように思う。　もう輸出に頼る国ではないので、向こう10年くらいで最大利益が得られるような循環になって欲しい。　海外投資はドル円＝115円あたりからというのが私の相場観。今の153円じゃ割高過ぎる。　もちろん日本の会社のアメリカ現地法...

　今年はトランプ政権下でテック業界にとどまらず大リストラ時代に突入する感がある。　去年の大統領選前のトランプ・マスク氏の会話に見て取れる。アメリカのトランプ前大統領はSNSのXで実業家のイーロン・マスク氏と対談し、マスク氏の労働者のストライキへの対応について「あなたはストライキを起こされると『オーケー。全員クビだ』と言う。あなたはとてもいい」と発言しました。　アマゾンが早速「多様性」の記述を削除したことを考えると、その流れは一気に訪れる。企業は解雇しやすい流れ。　日本も対岸の火事じゃない。　私は全く今人を雇っていないので、解雇する側の立場になく気が楽だが、勤め人は気が気じゃないだろう時代。　トランプ大統領は連邦政府機関の施設で紙スト...

　そんなに手の平返したかのようにコロッと転じるのか（笑）。　私も私の周りも極めて古典的なノーマルな人ばかりなので、どちらに転じようと個人的には何ら影響はナイんだが、そんなにコロッと変わられると、今までのソレは何だったのかと思ってしまう。　確かにこの10年ちょっと過剰なところもあり、うんざりしていた人も多いだろう。　多様性を意識してか、わざわざ男性同士のラブシーンを入れるドラマもあり、私はドラマ・映画を全く観なくなってしまった。　多様性を理解することと、強要されることとはまた別であり、お金を払ってまで見たくないものを見せられたくない。　そういった我慢の限界がトランプ大統領を再戦させたのだとすれば、その反動は大きい。　徐々に変わるものだ...

　アメリカ大統領選は驚きの結果だった。まさかトランプ氏圧勝とは。　我ながら私の選挙予想は全くあてにならない（笑）。　現在の生活に不満な人口の半分（要は平均を下回る生活をしている人）は政権交代を望むので、熟れた先進国では常に50:50に拮抗するのが基本となりつつあるが、選挙人方式の仕組み勝利だけでなく得票数でもトランプ氏が上回っているので（50.9％：47.6％）、ケチの付けようのない勝利。　トランプ＆マスク政権、投資家にとっては儲かる流れかもしれないが、少なくとも4年間大変なことになるだろうなという予感しかない。　それにしても大都市部と地方との温度差が激しい。　カリフォルニアやニューヨーク周辺、シカゴを持つイリノイもハリス女史。トラ...

　年齢的にもトランプ氏は厳しい。話の持っていき方が「酒場の爺さん」と化しつつある。　確かにトランプ氏は大統領経験者であり大物経営者だが、そんな大物を起訴し有罪にしていく仕事である検事を務めたハリス女史との討論会となると分が悪い。やっつけで言い負かそうとしても無理。ましてや個人攻撃は論外。　いくつかのメディアで、両人が話す際の顔の向きについての指摘が見られたが、経営者（特に大物ほど）は他人がどう思うかよりも自分の主義・主張を明確に伝えることに重きを置くため、真っ直ぐ前を向き“演説”のように話す傾向がある。言ってみれば一方的。　それが「強さ」更には「強い男」を好む古典的な年代・地域にはウケる面もある。　一方検事出身のハリス女史は、陪審員...

　Winny事件とは何も酷似していない。　「ツールを提供しただけ」とされるWinny事件をサンプルとして挙げる人は、　例：ある公園で殺人事件が起きた。当該公園の所有者・管理者を逮捕するのか。ある銀行の口座でマネーロンダリング事件が起きた。当該銀行の頭取を逮捕するのか。ある電話会社と契約する電話を使って詐欺事件が起きた。当該電話会社の社長を逮捕するのか。という思考にある。　今回の問題はそこじゃない。　フランス当局はテレグラムが犯罪捜査に協力しないことを問題視し、非協力的な態度が度が過ぎたため公務執行妨害、そして「幇助」容疑にエスカレートしている。　冒頭の例を当てはめてみよう。　ある公園で殺人事件が起きた。警察は当該公園の所有者・管理者...