国際

　なんとも見苦しい。　イーロン・マスクは投資対象を間違えた。その一言に尽きる。　ドナルド・トランプという船に飛び乗って、100億円を超える献金という投資を行い、何か野望があったのだと思うがそれが叶わなかった。すると突如アンチに転じた。　トランプ大統領のやり方は前期から変わってなくて、元々あのままの人。　こういっちゃなんだが、本来、大統領選で応援（投資）すべき人じゃない。「トランプは私がいなければ選挙で負けていた」などと投稿し　都心部と大卒はハリス女史という当たり前の流れに逆らって、元々民主党側だったイーロン・マスクはお金と影響力でトランプ大統領再選に導いた。　身から出た錆びなので、4年間付き合うしかない。　政治家とは選挙中と当選後は...

まともな外国人が損するので、不法就労には厳しくすべき。　そう思う。　不法就労は論外として、年金も健康保険料も支払っていて、なおかつ日本で所得税・住民税も納税している（すなわち正当な就労者）外国人には、外国人登録証を免許証のように色分けしたらいいんじゃないかと昔から思っている。年数に応じてとか。　日本人は二十歳から年金を納めることを考えると、納付期間が10年間で30才相当、20年間で40才相当と見なすことができ、納税額においても、日本人の平均所得を超えたらゴールド、上位数％に入ればダイヤモンドとか。　寄付なら表彰制度があるが、納税にはそれがないので、真っ当な人を称える制度があってもいい。　日本人より日本に納税している高所得外国人も沢山...

1位：ニューヨーク2位：サンフランシスコ・ベイエリア3位：東京4位：シンガポール5位：ロサンゼルス6位：ロンドン7位；パリ8位：香港9位：シドニー（*1）10位：シカゴ（*1）記事では「香港特別行政区は、シドニーを抜いて8位に浮上」と記載されているだけで、今年シドニーが何位かの表記がなく、飛んで10位のシカゴが出てくる。　大凡印象通りかなと思う。　以前、海外の投資家・富裕層が「｢ルイ･ヴィトンの有無｣が勝ち組都市を見分けるヒントになる」と参考にしている記事を読んだが、ヴィトングループの売上が不調であることから、この参考の対象は一人勝ちのエルメスに変わるかもしれない。　ただ、1つのブランドだけを参考にすると独自の方針や思想の影響を受け...

　シャネルも他ブランドと同様、一昨年（2023年）がピークかなという気がしている。　この数年の急増する需要に対し供給を急ぐあまりに、品質の低下が著しい。　私の中では「エルメスにはなれなかったシャネル」感の印象が強く、2024年はシャネルと一定の距離を保った。 同社は米国での商品価格引き上げを当面見送る方針を明らかにした。トランプ政権の関税措置に関する最終決定を待つという。　記事には米国で売上高は4.2％減少、70人を削減とあり、これまで値上げ一辺倒で来た割に関税転嫁を保留とするところから、米国市場への不安が滲む。一方エルメスは米国市場（及び中国）でも伸びていて、米国での関税転嫁を発表している。　既存製品の値下げはしなくても、新...

　トランプ関税発表後、債権・株・米ドルのトリプル安から慌てて臭わせ発言を行い、“撤回”観測が出始めた頃から市場は落ち着いている。　かつ英国との合意第一弾の発表、中国との合意と続き、チャートを見ている限りトランプ関税騒動は終わったかのように見える。　問題は、合意に達した英国とでさえ基本の関税+10％は維持すると発表されているので、トランプ関税発表前まで巻き戻されたわけじゃない。そもそも英国は10％だったので、“取引”の結果（成果）が出るまでどういう影響があるか何もわからない。　数字上は、145％から30％に下がった中国の方がインパクトは大きい。　それでも30％。　にも関わらず、楽観視する人が多いのはなぜか。　トランプ大統領流のいわゆる...

年間所得が２０万ドル（約２９００万円）未満の中・低所得層に対して重点的に取り組む意向を示した。　多分、ほとんどの日本人は「中・低所得層」の基準が年収2,900万円？と驚くところかと思う。　仮に日本で年収2,000万円の人を減税したら炎上するだろう（笑）。　日本は30-40年前から変わっていなくて未だに年収1,000万円が世間一般では裕福ライン。下手すると「富裕層」と表現する人もいる。　全額預貯金に回しても富裕層入り（純金融資産1億円ラインに達する）するのに10年かかる。　東京もそろそろ年収1,000〜2,000万円を「中流」と定めた方がイイんじゃないかと思うようになって10年経った。　世間の年収に対する認識が物価と全く釣り合ってない...

　ルイ・ヴィトン単体ならまだしも、ヴィトングループを超えるとは。もう少し先かと思っていた。　売上高の比較ではなく、株価から換算した時価総額（≒企業価値）の話。　シャネルは上場していないので非公開だが、感覚値としては現状エルメス、LVMH、シャネルという順だろうか。　エルメスはトランプ関税をそのまま価格に転嫁すると発表しているので、アメリカでの価格は上がるが、ヴィトングループと客層が異なり、あまり売上に影響はないかもしれない。　その辺が「トランプ関税ショック」下において、投資家達の今後の見定め材料視され、投資資金が移動しつつあるんじゃなかろうか。　円高になったらエルメス株もいいかなと思っている。しかしなかなか円高が進まない。

　最初からトランプ大統領の言いたいことは、ソコ（防衛）だと思うんだが。日本に対しては。「われわれは数千億ドルも払って守るが、彼らは何も支払わない。われわれが攻撃されても、彼らは何かをする必要はない」と主張した。　これに対して、相変わらず日本人はトランプ氏は3月にも、日米同盟は片務的だとする発言をしていた。安保条約は日米関係の基軸で、米国の対日防衛義務だけではなく、日本による米国への基地提供義務も規定している。という受け止め方をしている。　基地を提供する義務があっても、「日本人はアメリカ人のために血を流して共に戦う義務がない」ということをトランプ大統領は言っているんじゃないか。　トランプ大統領のいかついキャラにそぐわないが、女々しい表...

「日本が5年連続で、世界最大の対米投資国である」　同時に日本は世界最大の米国債保有国（すなわち公的な最大のスポンサー）であることも示しつつ、関税免除を目指すというよりは相互利益の最大化を目指していただきたい。　トランプ大統領の言動からは、日本に対し一定の敬意を感じるので、そこら辺の事実を無視しているわけではない様子だから、話の持って行き方次第じゃなかろうか。　私は最初から防衛費増（または在日米軍に対する日本負担増）で“取引”した方が安上がりだったと思っている。　貿易相手が怒らないことをいいことに、極度の円安を放置しすぎたことも問題。相手の寛大さに頼り甘え続けていると溜まりに溜まった不均衡への不満がいつか爆発する。　日本政府は、決して...

中国国家原子力機構は福島第一原発の周辺で採取した海水などを分析した結果、異常はなかったと発表しました。中国による検査は去年10月に続き2回目で、前回の調査結果も「異常なし」だったことから、2回連続「異常なし」という結果がでたことになります。　何と。　普通なら安心してそれで終わりだが、中国の調査で「異常なし」と出るのは意外で、何もなくても難癖付けて交渉・口撃材料にしようとする印象しかないんだが。　トランプ大統領からの経済的な攻撃に疲弊し、再び日本と手を組もうという流れだろうか。　実際のところ、これから世界は新しいパートナー探しで忙しい。　大きく分けるとアメリカは必要、アメリカはなくてもいい、アメリカは不要の3方向があるが、結局は「やっ...