国際

　ルイ・ヴィトン単体ならまだしも、ヴィトングループを超えるとは。もう少し先かと思っていた。　売上高の比較ではなく、株価から換算した時価総額（≒企業価値）の話。　シャネルは上場していないので非公開だが、感覚値としては現状エルメス、LVMH、シャネルという順だろうか。　エルメスはトランプ関税をそのまま価格に転嫁すると発表しているので、アメリカでの価格は上がるが、ヴィトングループと客層が異なり、あまり売上に影響はないかもしれない。　その辺が「トランプ関税ショック」下において、投資家達の今後の見定め材料視され、投資資金が移動しつつあるんじゃなかろうか。　円高になったらエルメス株もいいかなと思っている。しかしなかなか円高が進まない。

　最初からトランプ大統領の言いたいことは、ソコ（防衛）だと思うんだが。日本に対しては。「われわれは数千億ドルも払って守るが、彼らは何も支払わない。われわれが攻撃されても、彼らは何かをする必要はない」と主張した。　これに対して、相変わらず日本人はトランプ氏は3月にも、日米同盟は片務的だとする発言をしていた。安保条約は日米関係の基軸で、米国の対日防衛義務だけではなく、日本による米国への基地提供義務も規定している。という受け止め方をしている。　基地を提供する義務があっても、「日本人はアメリカ人のために血を流して共に戦う義務がない」ということをトランプ大統領は言っているんじゃないか。　トランプ大統領のいかついキャラにそぐわないが、女々しい表...

「日本が5年連続で、世界最大の対米投資国である」　同時に日本は世界最大の米国債保有国（すなわち公的な最大のスポンサー）であることも示しつつ、関税免除を目指すというよりは相互利益の最大化を目指していただきたい。　トランプ大統領の言動からは、日本に対し一定の敬意を感じるので、そこら辺の事実を無視しているわけではない様子だから、話の持って行き方次第じゃなかろうか。　私は最初から防衛費増（または在日米軍に対する日本負担増）で“取引”した方が安上がりだったと思っている。　貿易相手が怒らないことをいいことに、極度の円安を放置しすぎたことも問題。相手の寛大さに頼り甘え続けていると溜まりに溜まった不均衡への不満がいつか爆発する。　日本政府は、決して...

中国国家原子力機構は福島第一原発の周辺で採取した海水などを分析した結果、異常はなかったと発表しました。中国による検査は去年10月に続き2回目で、前回の調査結果も「異常なし」だったことから、2回連続「異常なし」という結果がでたことになります。　何と。　普通なら安心してそれで終わりだが、中国の調査で「異常なし」と出るのは意外で、何もなくても難癖付けて交渉・口撃材料にしようとする印象しかないんだが。　トランプ大統領からの経済的な攻撃に疲弊し、再び日本と手を組もうという流れだろうか。　実際のところ、これから世界は新しいパートナー探しで忙しい。　大きく分けるとアメリカは必要、アメリカはなくてもいい、アメリカは不要の3方向があるが、結局は「やっ...

　その書き方（捉え方）だと、あたかもマスク氏の資産が目減りしたからトランプ大統領と決別したかのよう。　もちろん可能性はゼロじゃないが、「欧州と米国が無関税という理想的な状況に進み、実質的な欧州と北米の自由貿易地帯創出に合意することを望む」ということから、それを実現するための交渉術（優位に立つための）としてトランプ大統領は相互関税を課したという意味じゃないかと私は受け取ったが。　「反関税」の立場を表した　それはマスク氏が立場を変えたとか反トランプ大統領に転じたわけではなく、「関税の掛け合いは無意味だ」ということを相手国に身をもってわからせるために関税をかけてみた（相手国の出方を見る）、という段階にあるように見える。　こちらの記事による...

　こういった声が出てくると個人投資家が慌てて売り始めるので、相場はより崩れやすい。　ただトランプ大統領の基本的な方針は前期から変わってないので決して今に始まったことではなく、むしろ米国民は何で選挙で選んだのかと問いたくなるところ。　前期でどういう考えの人かを見た上で選んだのだから、今更政策に愚痴ってもしょうがない。　「トランプ大統領による各国への相互関税は、米国民に対する大型増税を意味し、インフレを招き、一般的な国民の雇用が奪われ、米国経済に不況をもたらす可能性がある」　この後目玉となる政策が出てこない限り、実際にその可能性しかなく、このまま進めば富裕層だけが生き残る流れにある。　元々トランプ大統領は大金持ちで支配階級側の人なので、...

トランプ米大統領が2日発表した相互関税は、無人島も対象となった。南極に近く、アザラシやペンギンなどが生息するだけのオーストラリア領のハード島とマクドナルド諸島に対し、トランプ政権は10%の関税を課した。米メディアは「ペンギンとの貿易戦争」と報じた。　（笑）。　　関税が課されていないエリアに貿易拠点を移し、そこから関税回避した対米輸出を試みる企業が出てくるだろうことに先手を打っただけだろう。　トランプ関税で株式市場は大荒れの様相だが、為替はリーマンショック以降の約18年間であまり見なかった値動き。　通常は日本円に対するUSDにEUR、GBP、CHF、CAD、AUDあたりが連動して動いていたのが、今回は割と個別に反応している。　ビットコ...

　非公表だったのか。そっちに驚いた。　私は今も昔も政治に一切関与してない民間人だが、1998年頃にCIA東京支局の存在を聞いた。　1995年の地下鉄サリン事件の際にも、真っ先にCIAが情報収集に駆けつけたという話も聞いた。それ自体は東京支局の存在の有無に関わらず、世界的に希に見る衝撃的な事件だったということだと思うが。存命の人の社会保障番号といった個人情報まで開示されたことから、米メディアでは問題視する声もある。だがトランプ氏は「私は何も消去したくなかった。消去すれば、人々はなぜ消去したのかと疑問を持つ。何かそこにあるはずだと。だから我々は社会保障番号もすべて公開した」と語った。　確かに。　下手に隠すと大衆は知りたがるし、陰謀論で何...

　トランプ大統領の関税戦略は、国内製造業を再び強くしたいという意向からきているはずなんだが、フェラーリクラスの輸入贅沢品を買う層は価格が10％上がったくらいで米国産車に乗り換えたりしないので、結果としてアメリカの物価を押し上げ、アメリカの消費者に増税した（関税分の値上げを負担させる）だけになってしまうんじゃなかろうか。　フェラーリに関税をかけ米国内販売価格が上がっても、そもそもフェラーリと競合するブランドがないため、アメリカの自動車産業は何ら活性化しない。　仮に値上げでフェラーリがアメリカで売れなくなって、関税回避のために「アメリカで製造しよう」となれば話は別だが、高級バッグ・シューズと同じくイタリア産はイタリア産であるべき理由があ...

条約の規定にかかわらず日本の施政権下で米軍が攻撃されれば、自衛隊は反撃することができる。さらに、28年に施行された安全保障関連法に基づき、日本の領域外であっても集団的自衛権を行使して米軍とともに戦うことが可能となっている。その意味で、トランプ氏が「いかなる環境下でも日本が米国を守らなくてもいい」と語ったのは単純な事実誤認だ。　「自衛隊は反撃することができる」「米軍とともに戦うことが可能となっている」だと日本がアメリカを守る“義務”の意味は持たず、日本も反撃・戦うことができるかできないかで言えば「できる」（可能）という意味でしかない。　そこをトランプ大統領は「日本が米国を守らなくてもいい」と言っているんじゃないか。　すなわちアメリカに...