金融・為替

　本日の日銀発言を前に、この12時間でIMFが日銀の（非常に緩やかな）利上げを肯定し、米財務長官も日銀の利上げを「適切な金融政策」とし「相応しいドル円相場」に言及したのは、利上げに消極的または反対派である高市総裁が首相になる前に利上げ決定を促している（背中を押している）ように見える。　そして日銀委員は今朝、日銀の田村直樹審議委員は１６日、中立金利には「まだまだ距離がある」との認識を示し、金融緩和度合いを調整して「中立金利にもう少し近づけるべく、利上げを判断するべき局面にきている」との考えを強調した。と発言した。興味深い。すぐにでも利上げの方向だろう。　そもそも首相が誰になるのか混沌とした状況だが、個人的にはこのまま高市首相にに決まる...

　売上は堅調のようだが、数ヶ月前までと比べてこの1-2ヶ月何となくどこも閑散とした印象を受ける日が多かった。　小売市場は為替次第かなという微妙な空気感で、高市新総裁で円安方向に傾き、インバウンドに左右される現場はひとまず安堵だろうか。　昨年の伊勢丹の丹青会は08月30日、今年は09月05日だったことを踏まえると、三越伊勢丹の09月度「7.2％増加」はどこか心細い。　私の感覚値では再来年あたり、現在の下記の売上ランキングから、　　1位：新宿伊勢丹　　2位：阪急うめだ本店　　3位：JR名古屋高島屋　　4位：大阪高島屋　　5位：日本橋三越　　6位：日本橋高島屋　　7位：横浜高島屋　5-6位が入れ替わって日本橋高島屋が上がり（新館を除く百貨...

　東京午前は日経平均株価も2,000円高と爆上げし、ドル円も再び150円を目指す円安方向。　市場は高市総裁を歓迎するムード。　いわゆる「ご祝儀相場」でもありつつ、新総裁の基礎的な方向感としては円安・株高で教科書通りの展開だが、焦点は金利。　新総裁は物価高対策を掲げているので、これまでの利上げ消極姿勢は影を潜め利上げ容認とするのか、飽くまで利上げは推進せず積極財政の方針を貫くのか。　問題は利上げだけでも止められなさそうな円安を許容すると、トランプ関税で価格競争力の不均衡を調整したつもりのアメリカから再び関税率アップの圧力がかかる可能性がある点。　さすがにここから15％円安になるとは考えないが、ドル円相場が110円だったら今の関税率は課...

　住宅ローンを変動金利で組んでいる人達の中には、先行き不安で売却を検討するケースも増えるだろうことから売り気配となる。　一方で、金利が上がっていくと、ローンじゃないと買えない人達が買い渋ったり価格帯を下げて検討するようになり、この先売りたい側が期待する価格で売れない可能性が高まる。　すると不動産価格は下落トレンドを迎える。　と言っても、まだまだお金が有り余っている法人・個人の現金一括投資買いも一定数いると思うので、すぐさま不動産市場に大きな波が来るかというとそうではないかもしれないが、感覚的には東京の不動産価格は今年が峠かなという気がしている。　私はこれまで現金一括でしか家を買ったことがないので、ローン組に不動産の買い時を相談される...

　多くの企業は、トランプ政権の怒りを買うのを恐れ、大幅な値上げはしないとみられる。　米国内での新型iPhoneの価格設定といい、実際その傾向が強い印象だが、平均的な関税率15％分の仕入れコスト増を米国企業側が値上げせずに吸収しようとすると、今期の決算が出揃う頃（来年初頭以降）には利益率の悪化で米国株価が下落する可能性が高い。　利益率が低下すると企業は手持ち資金を確保するため新規雇用に消極的になり、かつリストラが増え、いずれにせよ米国民にしわ寄せがいく。　という流れで、来年以降株価下落＋雇用統計の悪化（失業率増）＋物価高＝リセッションという形でトランプ関税の実態が表面化するだろうことと、今年11月05日の最高裁トランプ関税裁判でもし政...

景気と密接に絡む非農業部門の就業者数の伸び（3カ月平均）は3万5千人で、新型コロナ禍以来最低だった。5、6月の就業者数の伸びが、当初発表よりも25万人超も下方修正されたためだ。　今回の雇用統計はFRBの金融政策にも重大な意味を持つ。FRBが7月29、30日に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）は、この25万人超も過大だった就業者数の伸びを前提に、「労働市場は堅調」と見込み、政策金利を5会合連続で据え置いたからだ。　トランプ大統領はこの下方修正は捏造されたデータだと主張しているが、どんなにひいき目に見てもトランプ関税発表後の04月以降、世界経済全体が萎縮している印象がある。前稿に通じるところ。　が、結果としてトランプ大統領が望む利下...

　この2週間ほど、せっせと前稿に書いた機密文書溶解サービスに出す書類を整理し箱詰めしている。　実際の主な作業は「整理」というより、クリップや金物バインダーをはずすし紙だけにして箱詰めする（要は燃やせるゴミの分別）という作業。結構めんどくさい（笑）。座り込んでやっていると肩と腰がこる。　10年経ったから全部処分するわけではなく、残すべき書類もあるので、仕分けしながら。　で、捨てない書類側の保管場所を眺めていたら、会社設立時の懐かしい書類が目に止まった。　　私が最初に株式会社を設立した時は、最低資本金1,000万円と役員3名＋監査役が必要だった。　※資本金300万円の「有限会社」という組織も存在した。　脱サラ起業組はこの最低資本金1,0...

　ルイ・ヴィトン単体ならまだしも、ヴィトングループを超えるとは。もう少し先かと思っていた。　売上高の比較ではなく、株価から換算した時価総額（≒企業価値）の話。　シャネルは上場していないので非公開だが、感覚値としては現状エルメス、LVMH、シャネルという順だろうか。　エルメスはトランプ関税をそのまま価格に転嫁すると発表しているので、アメリカでの価格は上がるが、ヴィトングループと客層が異なり、あまり売上に影響はないかもしれない。　その辺が「トランプ関税ショック」下において、投資家達の今後の見定め材料視され、投資資金が移動しつつあるんじゃなかろうか。　円高になったらエルメス株もいいかなと思っている。しかしなかなか円高が進まない。

「日本が5年連続で、世界最大の対米投資国である」　同時に日本は世界最大の米国債保有国（すなわち公的な最大のスポンサー）であることも示しつつ、関税免除を目指すというよりは相互利益の最大化を目指していただきたい。　トランプ大統領の言動からは、日本に対し一定の敬意を感じるので、そこら辺の事実を無視しているわけではない様子だから、話の持って行き方次第じゃなかろうか。　私は最初から防衛費増（または在日米軍に対する日本負担増）で“取引”した方が安上がりだったと思っている。　貿易相手が怒らないことをいいことに、極度の円安を放置しすぎたことも問題。相手の寛大さに頼り甘え続けていると溜まりに溜まった不均衡への不満がいつか爆発する。　日本政府は、決して...

　こういった声が出てくると個人投資家が慌てて売り始めるので、相場はより崩れやすい。　ただトランプ大統領の基本的な方針は前期から変わってないので決して今に始まったことではなく、むしろ米国民は何で選挙で選んだのかと問いたくなるところ。　前期でどういう考えの人かを見た上で選んだのだから、今更政策に愚痴ってもしょうがない。　「トランプ大統領による各国への相互関税は、米国民に対する大型増税を意味し、インフレを招き、一般的な国民の雇用が奪われ、米国経済に不況をもたらす可能性がある」　この後目玉となる政策が出てこない限り、実際にその可能性しかなく、このまま進めば富裕層だけが生き残る流れにある。　元々トランプ大統領は大金持ちで支配階級側の人なので、...

トランプ米大統領が2日発表した相互関税は、無人島も対象となった。南極に近く、アザラシやペンギンなどが生息するだけのオーストラリア領のハード島とマクドナルド諸島に対し、トランプ政権は10%の関税を課した。米メディアは「ペンギンとの貿易戦争」と報じた。　（笑）。　　関税が課されていないエリアに貿易拠点を移し、そこから関税回避した対米輸出を試みる企業が出てくるだろうことに先手を打っただけだろう。　トランプ関税で株式市場は大荒れの様相だが、為替はリーマンショック以降の約18年間であまり見なかった値動き。　通常は日本円に対するUSDにEUR、GBP、CHF、CAD、AUDあたりが連動して動いていたのが、今回は割と個別に反応している。　ビットコ...