経済

景気と密接に絡む非農業部門の就業者数の伸び（3カ月平均）は3万5千人で、新型コロナ禍以来最低だった。5、6月の就業者数の伸びが、当初発表よりも25万人超も下方修正されたためだ。　今回の雇用統計はFRBの金融政策にも重大な意味を持つ。FRBが7月29、30日に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）は、この25万人超も過大だった就業者数の伸びを前提に、「労働市場は堅調」と見込み、政策金利を5会合連続で据え置いたからだ。　トランプ大統領はこの下方修正は捏造されたデータだと主張しているが、どんなにひいき目に見てもトランプ関税発表後の04月以降、世界経済全体が萎縮している印象がある。前稿に通じるところ。　が、結果としてトランプ大統領が望む利下...

　これで5ヶ月連続なので、インバウンド景気の峠は越えたのかなと思う。　百貨店業界は「7月の噂」のせいだとやり過ごしそうだが、最近久しぶりに行ったあるハイブランドブティックのスタッフも「4月頃から急激に売上が落ちた」と言っていたので、トランプ関税ショックによる先行き不安から世界的に財布の紐が堅くなっていると思われる。　日本でインバウンド絡みのニュースが出ると、そのコメント欄ではインバウンド自体を毛嫌いしている人が結構な数いる。　ナショナリズム、ポピュリズムの時代に外国人排除の流れは昔から付きものだが、日本の場合構造的にインバウンドを排除すると、単純労働者の働き口が激減することになる。　求人とは数をさばききれなくなった時に人員増強するた...

　この数年絶好調だったデパート各社の成長に陰りが見えてきた。　コロナ以降、エルメスやロレックスにちょっとでも力添えしてもらおうという人達から派生したであろうデパート外商ブームが起きていたが、令和の外商部にそんな力はなく。　むしろハイブランド側からデパートシステムと切り離され、ただの「場所貸し」が主流になりつつあり、不動産賃貸契約の関係では何の力も及ばない。松屋のヴィトンはその形態の筆頭。　かつ、ここ何年かのデパートの飛ぶ鳥さえ落とす勢いの売上を支えていたのは、営業しなくとも客は列んででも自ら買い求め勝手に売れる欧米ハイブランド勢であって、国産ブランドでもなければ外商部の営業努力の成果でもなかった。　が、欧米ハイブランドのおかげで、一...

堀江氏は、一部ユーザーの「不景気の時こそ減税して経済回すべき、って教科書には買いてあるんですがどうなんでしょう」というポストを引用。「今が不景気かといえば必ずしもそうでないんですよね」と返答した。すると、別のユーザーが「おいおい！不景気だろうが！日本国民騙す事に精一杯でひくで！」とコメント。堀江氏はそのポストに対し「お前だけじゃないの？」とだけつづった。　（笑）。　「お前だけ不景気」だったらそれは気の毒すぎる（笑）。　が、実際この3年間で軽く10回は「不景気ですからね」という言葉を聞いた。そう言ったのは皆サービス業スタッフだった。　コロナ以降物価が上がり続けているにもかかわらず給与が上がらないと、今景気が良いとは思えないどころか、生...

大手百貨店4社の2025年5月度売上速報が出そろった。国内顧客の売上は各社とも安定的に推移したが、免税売上は軒並み3〜4割のマイナスとなった。前年5月は円安が最も進行し、一時1ドル＝155〜157円をつけた時期だった。　印象通り。　ゴールデンウイーク過ぎまでの銀座は信じられない程の人出だったが、05月20日頃からパタっと人が減った。　三越・伊勢丹の「秋口からの回復を見込んでいる」はどうだろうか。トランプ大統領は円安是正を望んでいるので、このままいけば1ドル130円を切っている頃だと思うが。　大丸・松坂屋の「訪日客数自体は同2.9％増だったが、ラグジュアリーブランド、時計、宝飾品など高額商材の販売が低迷」に関しては、結局のところ「海外...

1位：ニューヨーク2位：サンフランシスコ・ベイエリア3位：東京4位：シンガポール5位：ロサンゼルス6位：ロンドン7位；パリ8位：香港9位：シドニー（*1）10位：シカゴ（*1）記事では「香港特別行政区は、シドニーを抜いて8位に浮上」と記載されているだけで、今年シドニーが何位かの表記がなく、飛んで10位のシカゴが出てくる。　大凡印象通りかなと思う。　以前、海外の投資家・富裕層が「｢ルイ･ヴィトンの有無｣が勝ち組都市を見分けるヒントになる」と参考にしている記事を読んだが、ヴィトングループの売上が不調であることから、この参考の対象は一人勝ちのエルメスに変わるかもしれない。　ただ、1つのブランドだけを参考にすると独自の方針や思想の影響を受け...

　シャネルも他ブランドと同様、一昨年（2023年）がピークかなという気がしている。　この数年の急増する需要に対し供給を急ぐあまりに、品質の低下が著しい。　私の中では「エルメスにはなれなかったシャネル」感の印象が強く、2024年はシャネルと一定の距離を保った。 同社は米国での商品価格引き上げを当面見送る方針を明らかにした。トランプ政権の関税措置に関する最終決定を待つという。　記事には米国で売上高は4.2％減少、70人を削減とあり、これまで値上げ一辺倒で来た割に関税転嫁を保留とするところから、米国市場への不安が滲む。一方エルメスは米国市場（及び中国）でも伸びていて、米国での関税転嫁を発表している。　既存製品の値下げはしなくても、新...

　トランプ関税発表後、債権・株・米ドルのトリプル安から慌てて臭わせ発言を行い、“撤回”観測が出始めた頃から市場は落ち着いている。　かつ英国との合意第一弾の発表、中国との合意と続き、チャートを見ている限りトランプ関税騒動は終わったかのように見える。　問題は、合意に達した英国とでさえ基本の関税+10％は維持すると発表されているので、トランプ関税発表前まで巻き戻されたわけじゃない。そもそも英国は10％だったので、“取引”の結果（成果）が出るまでどういう影響があるか何もわからない。　数字上は、145％から30％に下がった中国の方がインパクトは大きい。　それでも30％。　にも関わらず、楽観視する人が多いのはなぜか。　トランプ大統領流のいわゆる...

　ルイ・ヴィトン単体ならまだしも、ヴィトングループを超えるとは。もう少し先かと思っていた。　売上高の比較ではなく、株価から換算した時価総額（≒企業価値）の話。　シャネルは上場していないので非公開だが、感覚値としては現状エルメス、LVMH、シャネルという順だろうか。　エルメスはトランプ関税をそのまま価格に転嫁すると発表しているので、アメリカでの価格は上がるが、ヴィトングループと客層が異なり、あまり売上に影響はないかもしれない。　その辺が「トランプ関税ショック」下において、投資家達の今後の見定め材料視され、投資資金が移動しつつあるんじゃなかろうか。　円高になったらエルメス株もいいかなと思っている。しかしなかなか円高が進まない。