相場・投資

大手百貨店4社の2025年5月度売上速報が出そろった。国内顧客の売上は各社とも安定的に推移したが、免税売上は軒並み3〜4割のマイナスとなった。前年5月は円安が最も進行し、一時1ドル＝155〜157円をつけた時期だった。　印象通り。　ゴールデンウイーク過ぎまでの銀座は信じられない程の人出だったが、05月20日頃からパタっと人が減った。　三越・伊勢丹の「秋口からの回復を見込んでいる」はどうだろうか。トランプ大統領は円安是正を望んでいるので、このままいけば1ドル130円を切っている頃だと思うが。　大丸・松坂屋の「訪日客数自体は同2.9％増だったが、ラグジュアリーブランド、時計、宝飾品など高額商材の販売が低迷」に関しては、結局のところ「海外...

　トランプ関税発表後、債権・株・米ドルのトリプル安から慌てて臭わせ発言を行い、“撤回”観測が出始めた頃から市場は落ち着いている。　かつ英国との合意第一弾の発表、中国との合意と続き、チャートを見ている限りトランプ関税騒動は終わったかのように見える。　問題は、合意に達した英国とでさえ基本の関税+10％は維持すると発表されているので、トランプ関税発表前まで巻き戻されたわけじゃない。そもそも英国は10％だったので、“取引”の結果（成果）が出るまでどういう影響があるか何もわからない。　数字上は、145％から30％に下がった中国の方がインパクトは大きい。　それでも30％。　にも関わらず、楽観視する人が多いのはなぜか。　トランプ大統領流のいわゆる...

　ルイ・ヴィトン単体ならまだしも、ヴィトングループを超えるとは。もう少し先かと思っていた。　売上高の比較ではなく、株価から換算した時価総額（≒企業価値）の話。　シャネルは上場していないので非公開だが、感覚値としては現状エルメス、LVMH、シャネルという順だろうか。　エルメスはトランプ関税をそのまま価格に転嫁すると発表しているので、アメリカでの価格は上がるが、ヴィトングループと客層が異なり、あまり売上に影響はないかもしれない。　その辺が「トランプ関税ショック」下において、投資家達の今後の見定め材料視され、投資資金が移動しつつあるんじゃなかろうか。　円高になったらエルメス株もいいかなと思っている。しかしなかなか円高が進まない。

　さすがにこの株安（の責任を問われる）には耐えられなかっただろうか。　それにしても、昨日今日でこんなにコロコロ変わると通関の現場も大変だろうなと思う。　ここまでくるともはや米大統領クラスになると株価操作も自由自在だということでもある。（失望させて）下げさせて買うとか、（期待させて）上げさせて売るとか。　こういう時は相場に触らないのが一番だが、既にポジションを持っていた人は気が気じゃないだろう。　今回の暴落で相当ストップロスも巻き込んだだろうし、突然の発表で値が急回復しても次また何を言い出すかわからない。　世界はトランプ大統領の任期4年間、我慢するしかない（笑）。

「日本が5年連続で、世界最大の対米投資国である」　同時に日本は世界最大の米国債保有国（すなわち公的な最大のスポンサー）であることも示しつつ、関税免除を目指すというよりは相互利益の最大化を目指していただきたい。　トランプ大統領の言動からは、日本に対し一定の敬意を感じるので、そこら辺の事実を無視しているわけではない様子だから、話の持って行き方次第じゃなかろうか。　私は最初から防衛費増（または在日米軍に対する日本負担増）で“取引”した方が安上がりだったと思っている。　貿易相手が怒らないことをいいことに、極度の円安を放置しすぎたことも問題。相手の寛大さに頼り甘え続けていると溜まりに溜まった不均衡への不満がいつか爆発する。　日本政府は、決して...

　その書き方（捉え方）だと、あたかもマスク氏の資産が目減りしたからトランプ大統領と決別したかのよう。　もちろん可能性はゼロじゃないが、「欧州と米国が無関税という理想的な状況に進み、実質的な欧州と北米の自由貿易地帯創出に合意することを望む」ということから、それを実現するための交渉術（優位に立つための）としてトランプ大統領は相互関税を課したという意味じゃないかと私は受け取ったが。　「反関税」の立場を表した　それはマスク氏が立場を変えたとか反トランプ大統領に転じたわけではなく、「関税の掛け合いは無意味だ」ということを相手国に身をもってわからせるために関税をかけてみた（相手国の出方を見る）、という段階にあるように見える。　こちらの記事による...

　こういった声が出てくると個人投資家が慌てて売り始めるので、相場はより崩れやすい。　ただトランプ大統領の基本的な方針は前期から変わってないので決して今に始まったことではなく、むしろ米国民は何で選挙で選んだのかと問いたくなるところ。　前期でどういう考えの人かを見た上で選んだのだから、今更政策に愚痴ってもしょうがない。　「トランプ大統領による各国への相互関税は、米国民に対する大型増税を意味し、インフレを招き、一般的な国民の雇用が奪われ、米国経済に不況をもたらす可能性がある」　この後目玉となる政策が出てこない限り、実際にその可能性しかなく、このまま進めば富裕層だけが生き残る流れにある。　元々トランプ大統領は大金持ちで支配階級側の人なので、...

トランプ米大統領が2日発表した相互関税は、無人島も対象となった。南極に近く、アザラシやペンギンなどが生息するだけのオーストラリア領のハード島とマクドナルド諸島に対し、トランプ政権は10%の関税を課した。米メディアは「ペンギンとの貿易戦争」と報じた。　（笑）。　　関税が課されていないエリアに貿易拠点を移し、そこから関税回避した対米輸出を試みる企業が出てくるだろうことに先手を打っただけだろう。　トランプ関税で株式市場は大荒れの様相だが、為替はリーマンショック以降の約18年間であまり見なかった値動き。　通常は日本円に対するUSDにEUR、GBP、CHF、CAD、AUDあたりが連動して動いていたのが、今回は割と個別に反応している。　ビットコ...

　トランプ大統領の関税戦略は、国内製造業を再び強くしたいという意向からきているはずなんだが、フェラーリクラスの輸入贅沢品を買う層は価格が10％上がったくらいで米国産車に乗り換えたりしないので、結果としてアメリカの物価を押し上げ、アメリカの消費者に増税した（関税分の値上げを負担させる）だけになってしまうんじゃなかろうか。　フェラーリに関税をかけ米国内販売価格が上がっても、そもそもフェラーリと競合するブランドがないため、アメリカの自動車産業は何ら活性化しない。　仮に値上げでフェラーリがアメリカで売れなくなって、関税回避のために「アメリカで製造しよう」となれば話は別だが、高級バッグ・シューズと同じくイタリア産はイタリア産であるべき理由があ...

　アメリカに投資すること自体は全く反対しないが、この前代未聞の円安時にという点が、どこまでいっても日本は儲からないようにできているなと思う。　いや、対外債権と対外債務の差し引き利益（対外純資産）は世界最大なので儲かってはいるんだが、パンデミックと重なった東京オリンピックといい、何かとタイミングが悪い。　輸出大国だった時代に円安＝儲かる国と化したことから、円安時に海外旅行に行く人達が多く、その延長線上にあるように思う。　もう輸出に頼る国ではないので、向こう10年くらいで最大利益が得られるような循環になって欲しい。　海外投資はドル円＝115円あたりからというのが私の相場観。今の153円じゃ割高過ぎる。　もちろん日本の会社のアメリカ現地法...