相場・投資

　本日の日銀発言を前に、この12時間でIMFが日銀の（非常に緩やかな）利上げを肯定し、米財務長官も日銀の利上げを「適切な金融政策」とし「相応しいドル円相場」に言及したのは、利上げに消極的または反対派である高市総裁が首相になる前に利上げ決定を促している（背中を押している）ように見える。　そして日銀委員は今朝、日銀の田村直樹審議委員は１６日、中立金利には「まだまだ距離がある」との認識を示し、金融緩和度合いを調整して「中立金利にもう少し近づけるべく、利上げを判断するべき局面にきている」との考えを強調した。と発言した。興味深い。すぐにでも利上げの方向だろう。　そもそも首相が誰になるのか混沌とした状況だが、個人的にはこのまま高市首相にに決まる...

　売上は堅調のようだが、数ヶ月前までと比べてこの1-2ヶ月何となくどこも閑散とした印象を受ける日が多かった。　小売市場は為替次第かなという微妙な空気感で、高市新総裁で円安方向に傾き、インバウンドに左右される現場はひとまず安堵だろうか。　昨年の伊勢丹の丹青会は08月30日、今年は09月05日だったことを踏まえると、三越伊勢丹の09月度「7.2％増加」はどこか心細い。　私の感覚値では再来年あたり、現在の下記の売上ランキングから、　　1位：新宿伊勢丹　　2位：阪急うめだ本店　　3位：JR名古屋高島屋　　4位：大阪高島屋　　5位：日本橋三越　　6位：日本橋高島屋　　7位：横浜高島屋　5-6位が入れ替わって日本橋高島屋が上がり（新館を除く百貨...

　東京午前は日経平均株価も2,000円高と爆上げし、ドル円も再び150円を目指す円安方向。　市場は高市総裁を歓迎するムード。　いわゆる「ご祝儀相場」でもありつつ、新総裁の基礎的な方向感としては円安・株高で教科書通りの展開だが、焦点は金利。　新総裁は物価高対策を掲げているので、これまでの利上げ消極姿勢は影を潜め利上げ容認とするのか、飽くまで利上げは推進せず積極財政の方針を貫くのか。　問題は利上げだけでも止められなさそうな円安を許容すると、トランプ関税で価格競争力の不均衡を調整したつもりのアメリカから再び関税率アップの圧力がかかる可能性がある点。　さすがにここから15％円安になるとは考えないが、ドル円相場が110円だったら今の関税率は課...

　住宅ローンを変動金利で組んでいる人達の中には、先行き不安で売却を検討するケースも増えるだろうことから売り気配となる。　一方で、金利が上がっていくと、ローンじゃないと買えない人達が買い渋ったり価格帯を下げて検討するようになり、この先売りたい側が期待する価格で売れない可能性が高まる。　すると不動産価格は下落トレンドを迎える。　と言っても、まだまだお金が有り余っている法人・個人の現金一括投資買いも一定数いると思うので、すぐさま不動産市場に大きな波が来るかというとそうではないかもしれないが、感覚的には東京の不動産価格は今年が峠かなという気がしている。　私はこれまで現金一括でしか家を買ったことがないので、ローン組に不動産の買い時を相談される...

　多くの企業は、トランプ政権の怒りを買うのを恐れ、大幅な値上げはしないとみられる。　米国内での新型iPhoneの価格設定といい、実際その傾向が強い印象だが、平均的な関税率15％分の仕入れコスト増を米国企業側が値上げせずに吸収しようとすると、今期の決算が出揃う頃（来年初頭以降）には利益率の悪化で米国株価が下落する可能性が高い。　利益率が低下すると企業は手持ち資金を確保するため新規雇用に消極的になり、かつリストラが増え、いずれにせよ米国民にしわ寄せがいく。　という流れで、来年以降株価下落＋雇用統計の悪化（失業率増）＋物価高＝リセッションという形でトランプ関税の実態が表面化するだろうことと、今年11月05日の最高裁トランプ関税裁判でもし政...

大手百貨店4社の2025年5月度売上速報が出そろった。国内顧客の売上は各社とも安定的に推移したが、免税売上は軒並み3〜4割のマイナスとなった。前年5月は円安が最も進行し、一時1ドル＝155〜157円をつけた時期だった。　印象通り。　ゴールデンウイーク過ぎまでの銀座は信じられない程の人出だったが、05月20日頃からパタっと人が減った。　三越・伊勢丹の「秋口からの回復を見込んでいる」はどうだろうか。トランプ大統領は円安是正を望んでいるので、このままいけば1ドル130円を切っている頃だと思うが。　大丸・松坂屋の「訪日客数自体は同2.9％増だったが、ラグジュアリーブランド、時計、宝飾品など高額商材の販売が低迷」に関しては、結局のところ「海外...

　トランプ関税発表後、債権・株・米ドルのトリプル安から慌てて臭わせ発言を行い、“撤回”観測が出始めた頃から市場は落ち着いている。　かつ英国との合意第一弾の発表、中国との合意と続き、チャートを見ている限りトランプ関税騒動は終わったかのように見える。　問題は、合意に達した英国とでさえ基本の関税+10％は維持すると発表されているので、トランプ関税発表前まで巻き戻されたわけじゃない。そもそも英国は10％だったので、“取引”の結果（成果）が出るまでどういう影響があるか何もわからない。　数字上は、145％から30％に下がった中国の方がインパクトは大きい。　それでも30％。　にも関わらず、楽観視する人が多いのはなぜか。　トランプ大統領流のいわゆる...

　ルイ・ヴィトン単体ならまだしも、ヴィトングループを超えるとは。もう少し先かと思っていた。　売上高の比較ではなく、株価から換算した時価総額（≒企業価値）の話。　シャネルは上場していないので非公開だが、感覚値としては現状エルメス、LVMH、シャネルという順だろうか。　エルメスはトランプ関税をそのまま価格に転嫁すると発表しているので、アメリカでの価格は上がるが、ヴィトングループと客層が異なり、あまり売上に影響はないかもしれない。　その辺が「トランプ関税ショック」下において、投資家達の今後の見定め材料視され、投資資金が移動しつつあるんじゃなかろうか。　円高になったらエルメス株もいいかなと思っている。しかしなかなか円高が進まない。

　さすがにこの株安（の責任を問われる）には耐えられなかっただろうか。　それにしても、昨日今日でこんなにコロコロ変わると通関の現場も大変だろうなと思う。　ここまでくるともはや米大統領クラスになると株価操作も自由自在だということでもある。（失望させて）下げさせて買うとか、（期待させて）上げさせて売るとか。　こういう時は相場に触らないのが一番だが、既にポジションを持っていた人は気が気じゃないだろう。　今回の暴落で相当ストップロスも巻き込んだだろうし、突然の発表で値が急回復しても次また何を言い出すかわからない。　世界はトランプ大統領の任期4年間、我慢するしかない（笑）。

「日本が5年連続で、世界最大の対米投資国である」　同時に日本は世界最大の米国債保有国（すなわち公的な最大のスポンサー）であることも示しつつ、関税免除を目指すというよりは相互利益の最大化を目指していただきたい。　トランプ大統領の言動からは、日本に対し一定の敬意を感じるので、そこら辺の事実を無視しているわけではない様子だから、話の持って行き方次第じゃなかろうか。　私は最初から防衛費増（または在日米軍に対する日本負担増）で“取引”した方が安上がりだったと思っている。　貿易相手が怒らないことをいいことに、極度の円安を放置しすぎたことも問題。相手の寛大さに頼り甘え続けていると溜まりに溜まった不均衡への不満がいつか爆発する。　日本政府は、決して...

　その書き方（捉え方）だと、あたかもマスク氏の資産が目減りしたからトランプ大統領と決別したかのよう。　もちろん可能性はゼロじゃないが、「欧州と米国が無関税という理想的な状況に進み、実質的な欧州と北米の自由貿易地帯創出に合意することを望む」ということから、それを実現するための交渉術（優位に立つための）としてトランプ大統領は相互関税を課したという意味じゃないかと私は受け取ったが。　「反関税」の立場を表した　それはマスク氏が立場を変えたとか反トランプ大統領に転じたわけではなく、「関税の掛け合いは無意味だ」ということを相手国に身をもってわからせるために関税をかけてみた（相手国の出方を見る）、という段階にあるように見える。　こちらの記事による...