相場・投資

　こういった声が出てくると個人投資家が慌てて売り始めるので、相場はより崩れやすい。　ただトランプ大統領の基本的な方針は前期から変わってないので決して今に始まったことではなく、むしろ米国民は何で選挙で選んだのかと問いたくなるところ。　前期でどういう考えの人かを見た上で選んだのだから、今更政策に愚痴ってもしょうがない。　「トランプ大統領による各国への相互関税は、米国民に対する大型増税を意味し、インフレを招き、一般的な国民の雇用が奪われ、米国経済に不況をもたらす可能性がある」　この後目玉となる政策が出てこない限り、実際にその可能性しかなく、このまま進めば富裕層だけが生き残る流れにある。　元々トランプ大統領は大金持ちで支配階級側の人なので、...

トランプ米大統領が2日発表した相互関税は、無人島も対象となった。南極に近く、アザラシやペンギンなどが生息するだけのオーストラリア領のハード島とマクドナルド諸島に対し、トランプ政権は10%の関税を課した。米メディアは「ペンギンとの貿易戦争」と報じた。　（笑）。　　関税が課されていないエリアに貿易拠点を移し、そこから関税回避した対米輸出を試みる企業が出てくるだろうことに先手を打っただけだろう。　トランプ関税で株式市場は大荒れの様相だが、為替はリーマンショック以降の約18年間であまり見なかった値動き。　通常は日本円に対するUSDにEUR、GBP、CHF、CAD、AUDあたりが連動して動いていたのが、今回は割と個別に反応している。　ビットコ...

　トランプ大統領の関税戦略は、国内製造業を再び強くしたいという意向からきているはずなんだが、フェラーリクラスの輸入贅沢品を買う層は価格が10％上がったくらいで米国産車に乗り換えたりしないので、結果としてアメリカの物価を押し上げ、アメリカの消費者に増税した（関税分の値上げを負担させる）だけになってしまうんじゃなかろうか。　フェラーリに関税をかけ米国内販売価格が上がっても、そもそもフェラーリと競合するブランドがないため、アメリカの自動車産業は何ら活性化しない。　仮に値上げでフェラーリがアメリカで売れなくなって、関税回避のために「アメリカで製造しよう」となれば話は別だが、高級バッグ・シューズと同じくイタリア産はイタリア産であるべき理由があ...

　アメリカに投資すること自体は全く反対しないが、この前代未聞の円安時にという点が、どこまでいっても日本は儲からないようにできているなと思う。　いや、対外債権と対外債務の差し引き利益（対外純資産）は世界最大なので儲かってはいるんだが、パンデミックと重なった東京オリンピックといい、何かとタイミングが悪い。　輸出大国だった時代に円安＝儲かる国と化したことから、円安時に海外旅行に行く人達が多く、その延長線上にあるように思う。　もう輸出に頼る国ではないので、向こう10年くらいで最大利益が得られるような循環になって欲しい。　海外投資はドル円＝115円あたりからというのが私の相場観。今の153円じゃ割高過ぎる。　もちろん日本の会社のアメリカ現地法...

　本当にいつもそう思う。　そもそも“専門家”が毎回正しいことを言っていればその専門家は今頃大成功していて、「専門家」と呼ばれず個人名で「あの●●さんがこう言った」と名指しで引用されるはずなので、「専門家」として登場する場合、極めて高い確率で机上の空論でしかないのはどの業界でもあるある。　日本人は長らく均等社会で生きてきたため、人と人の差をなかなか受け入れられない傾向があり、タワーマンションに対してもすっぱい葡萄の心理が強く、挙げ句の果てには羨ましいから暴落して痛い目に遭って欲しい的な傾向がある。いわゆるシャーデンフロイデ。　タワーマンションと同じく「デパートの時代は終わった」「デパートなんて時代錯誤」などとやたら批判的な声が挙がって...

海外の富裕層や投資家は、ルイ・ヴィトンの店舗がどの都市のどの立地にあるのかを、日本での不動産投資や事業投資における判断材料にしていることがある。　実際そうなのかなと思う。ビッグマック指数みたいな1つの指標として。　ブランドが好きじゃない人にとっては何だそれという話だが、ヴィトンがあるから良い・悪いということではなく、ヴィトンが出店したがる立地に一定の意味があるという観点。　事業が大きくなったら全国津々浦々皆に均等に行き渡るようにと考える日本企業と違って、海外ハイブランドはとことん立地と収益性に拘る。　新宿伊勢丹は上位5％客に集中した方がもっと儲かるんじゃないかという視点と同じで、他を捨てて1つを取りに行く（例えば東京・大阪に集中し他...

　日経平均1,800円安というと大暴落、ブラックマンデーと呼びたくなるのはわかるが、どちらかと言えば「一旦巻き戻し」じゃなかろうか。　個々の企業の業績に対する評価によって上がった株価と、「高市新総裁ならば円安株高」という“絵に描いた餅買い”による株高は性質が異なるので、総裁選立候補者の告示日だった今月12日から株高に反転したことを考えると、11日の株価（35,619円）まで巻き戻されるのかなと思う。　今日のドル円は極端な反応を示していないので、場合によっては円安・株高の日本から、円高・株高の時代に移行するかもしれない。時間をかけて。　5年前と違って、円安による輸出勢への恩恵よりも、資源高や原材料高の影響が上回っている状態なので、この...

　アメリカは利下げしたが、同じタイミングで日銀の金融政策決定会合で追加利上げを先延ばしすることとなり、強い円買い（ドル売り）要因が失われたことから、次のイベントまではノンビリと調整相場かもしれない。　次期総理かなと予想する高市女史は利上げに反対派（円安容認？）のようなので、とにもかくにも日本の新総理とアメリカ大統領選次第といった感じ。　一方で「主要企業経営者の理想とする為替水準」は1ドル135円らしい。「適正な為替レート、「110-120円台」が半数」という調査結果もある。　私には135円だとまだ安く見える。110-120円は当面の適正だと思うが、あまりあてにならないと言われている購買力平価が90円台であることを踏まえると、一旦は1...

　年齢的にもトランプ氏は厳しい。話の持っていき方が「酒場の爺さん」と化しつつある。　確かにトランプ氏は大統領経験者であり大物経営者だが、そんな大物を起訴し有罪にしていく仕事である検事を務めたハリス女史との討論会となると分が悪い。やっつけで言い負かそうとしても無理。ましてや個人攻撃は論外。　いくつかのメディアで、両人が話す際の顔の向きについての指摘が見られたが、経営者（特に大物ほど）は他人がどう思うかよりも自分の主義・主張を明確に伝えることに重きを置くため、真っ直ぐ前を向き“演説”のように話す傾向がある。言ってみれば一方的。　それが「強さ」更には「強い男」を好む古典的な年代・地域にはウケる面もある。　一方検事出身のハリス女史は、陪審員...