輸出・輸入・貿易

　最初からトランプ大統領の言いたいことは、ソコ（防衛）だと思うんだが。日本に対しては。「われわれは数千億ドルも払って守るが、彼らは何も支払わない。われわれが攻撃されても、彼らは何かをする必要はない」と主張した。　これに対して、相変わらず日本人はトランプ氏は3月にも、日米同盟は片務的だとする発言をしていた。安保条約は日米関係の基軸で、米国の対日防衛義務だけではなく、日本による米国への基地提供義務も規定している。という受け止め方をしている。　基地を提供する義務があっても、「日本人はアメリカ人のために血を流して共に戦う義務がない」ということをトランプ大統領は言っているんじゃないか。　トランプ大統領のいかついキャラにそぐわないが、女々しい表...

　さすがにこの株安（の責任を問われる）には耐えられなかっただろうか。　それにしても、昨日今日でこんなにコロコロ変わると通関の現場も大変だろうなと思う。　ここまでくるともはや米大統領クラスになると株価操作も自由自在だということでもある。（失望させて）下げさせて買うとか、（期待させて）上げさせて売るとか。　こういう時は相場に触らないのが一番だが、既にポジションを持っていた人は気が気じゃないだろう。　今回の暴落で相当ストップロスも巻き込んだだろうし、突然の発表で値が急回復しても次また何を言い出すかわからない。　世界はトランプ大統領の任期4年間、我慢するしかない（笑）。

「日本が5年連続で、世界最大の対米投資国である」　同時に日本は世界最大の米国債保有国（すなわち公的な最大のスポンサー）であることも示しつつ、関税免除を目指すというよりは相互利益の最大化を目指していただきたい。　トランプ大統領の言動からは、日本に対し一定の敬意を感じるので、そこら辺の事実を無視しているわけではない様子だから、話の持って行き方次第じゃなかろうか。　私は最初から防衛費増（または在日米軍に対する日本負担増）で“取引”した方が安上がりだったと思っている。　貿易相手が怒らないことをいいことに、極度の円安を放置しすぎたことも問題。相手の寛大さに頼り甘え続けていると溜まりに溜まった不均衡への不満がいつか爆発する。　日本政府は、決して...

中国国家原子力機構は福島第一原発の周辺で採取した海水などを分析した結果、異常はなかったと発表しました。中国による検査は去年10月に続き2回目で、前回の調査結果も「異常なし」だったことから、2回連続「異常なし」という結果がでたことになります。　何と。　普通なら安心してそれで終わりだが、中国の調査で「異常なし」と出るのは意外で、何もなくても難癖付けて交渉・口撃材料にしようとする印象しかないんだが。　トランプ大統領からの経済的な攻撃に疲弊し、再び日本と手を組もうという流れだろうか。　実際のところ、これから世界は新しいパートナー探しで忙しい。　大きく分けるとアメリカは必要、アメリカはなくてもいい、アメリカは不要の3方向があるが、結局は「やっ...

　その書き方（捉え方）だと、あたかもマスク氏の資産が目減りしたからトランプ大統領と決別したかのよう。　もちろん可能性はゼロじゃないが、「欧州と米国が無関税という理想的な状況に進み、実質的な欧州と北米の自由貿易地帯創出に合意することを望む」ということから、それを実現するための交渉術（優位に立つための）としてトランプ大統領は相互関税を課したという意味じゃないかと私は受け取ったが。　「反関税」の立場を表した　それはマスク氏が立場を変えたとか反トランプ大統領に転じたわけではなく、「関税の掛け合いは無意味だ」ということを相手国に身をもってわからせるために関税をかけてみた（相手国の出方を見る）、という段階にあるように見える。　こちらの記事による...

　こういった声が出てくると個人投資家が慌てて売り始めるので、相場はより崩れやすい。　ただトランプ大統領の基本的な方針は前期から変わってないので決して今に始まったことではなく、むしろ米国民は何で選挙で選んだのかと問いたくなるところ。　前期でどういう考えの人かを見た上で選んだのだから、今更政策に愚痴ってもしょうがない。　「トランプ大統領による各国への相互関税は、米国民に対する大型増税を意味し、インフレを招き、一般的な国民の雇用が奪われ、米国経済に不況をもたらす可能性がある」　この後目玉となる政策が出てこない限り、実際にその可能性しかなく、このまま進めば富裕層だけが生き残る流れにある。　元々トランプ大統領は大金持ちで支配階級側の人なので、...

　トランプ大統領の関税戦略は、国内製造業を再び強くしたいという意向からきているはずなんだが、フェラーリクラスの輸入贅沢品を買う層は価格が10％上がったくらいで米国産車に乗り換えたりしないので、結果としてアメリカの物価を押し上げ、アメリカの消費者に増税した（関税分の値上げを負担させる）だけになってしまうんじゃなかろうか。　フェラーリに関税をかけ米国内販売価格が上がっても、そもそもフェラーリと競合するブランドがないため、アメリカの自動車産業は何ら活性化しない。　仮に値上げでフェラーリがアメリカで売れなくなって、関税回避のために「アメリカで製造しよう」となれば話は別だが、高級バッグ・シューズと同じくイタリア産はイタリア産であるべき理由があ...

　まー、トランプ大統領のようなビジネスマンとしては当然の反応かなと思う。いつまでも黙って見ていられないというか、さすがに1ドル150円台はない（笑）。　私の予想では2023年には1ドル＝120円台になっているはずだったんだが、日銀はダラダラと利上げを見送り、日本は円安是正に後ろ向きだった。　円安＝インバウンドで儲かるからというのはわかるんだが、もっと大きなものに関税をかけられてマイナスになるようじゃ話にならず、日本は何もしてこない相手にあぐらをかいていたところがある。　日本の物価も考慮すると最低でも1ドル130円台に。何の情報も持ってないが、トランプ大統領の考える適正レートは100〜110円なんじゃないかと私は思う。

　日本車が関税増の対象になる可能性は十分にあるが、アメリカから見て貿易赤字第4位（2023年）である日本は、特にアメリカと政治的に揉めているわけではないので、アメリカの赤字額715億ドル（約11兆円）を埋め合わせさえすれば事は済む。　そこで「11兆円分何か買え」と言われても、欲しくもないものは無駄になるので、結局のところ防衛費増で対応するのがイチバン無難な“取り引き”なのかなと思う。　要はアメリカから11兆円（以上）の戦闘機・ミサイル等を買い増すということ。　戦争もしないのにソレのなにが無難なのかと思われる方もいるだろう。　本来「自分の身は自分で守る」が当然なので、要らない物を買うくらいなら確実に優れている物（少なくとも米国産戦闘機...

　日経平均1,800円安というと大暴落、ブラックマンデーと呼びたくなるのはわかるが、どちらかと言えば「一旦巻き戻し」じゃなかろうか。　個々の企業の業績に対する評価によって上がった株価と、「高市新総裁ならば円安株高」という“絵に描いた餅買い”による株高は性質が異なるので、総裁選立候補者の告示日だった今月12日から株高に反転したことを考えると、11日の株価（35,619円）まで巻き戻されるのかなと思う。　今日のドル円は極端な反応を示していないので、場合によっては円安・株高の日本から、円高・株高の時代に移行するかもしれない。時間をかけて。　5年前と違って、円安による輸出勢への恩恵よりも、資源高や原材料高の影響が上回っている状態なので、この...

　アメリカは利下げしたが、同じタイミングで日銀の金融政策決定会合で追加利上げを先延ばしすることとなり、強い円買い（ドル売り）要因が失われたことから、次のイベントまではノンビリと調整相場かもしれない。　次期総理かなと予想する高市女史は利上げに反対派（円安容認？）のようなので、とにもかくにも日本の新総理とアメリカ大統領選次第といった感じ。　一方で「主要企業経営者の理想とする為替水準」は1ドル135円らしい。「適正な為替レート、「110-120円台」が半数」という調査結果もある。　私には135円だとまだ安く見える。110-120円は当面の適正だと思うが、あまりあてにならないと言われている購買力平価が90円台であることを踏まえると、一旦は1...

　オモシロイ。　記事にあるとおり「自国の産業を守るために海外から輸入するモノに税金をかける仕組みが関税」が基本。　まず男性は輸入物の下着をわざわざ選ぶ人が少なく（少なくとも関税率設定した当時少なかったと思われる）、市場はそこまで盛り上がってないから貿易摩擦自体が生じてない。　すなわち蚊帳の外（笑）。　一方、高級婦人下着は昔からフランス製やイタリア製が愛されてきた。世界各国で。　贅沢品として一定の課税はしつつもこのカテゴリに課税しすぎると、「アメリカ人女性だけ綺麗な下着を身につけられない」「海外の女性はあんなに綺麗な下着を身につけているのに」となってしまい、中産階級以上のアメリカ人女性の生活水準が下がってしまうので、自国で作れないよう...