報道・事件・事故

約５００万ページに及ぶ記録のうち、２０２２年１２月時点で９７％以上が公開されていた。　好奇心としては気にならなくもナイが、残りの3％で真事実が明らかになるとは私は思わない。　あまり盛り上がっている様子でもないトランプ大統領の前振りから見ても、新たな展開になる程ではなさそう。　それどころか、苦し紛れの陰謀論が更に悪化しそうな気がする。　多くの場合、ヒトは公開されている情報よりも非公開のものに興味を持ち、そこに本来知らされるべき真実が隠されていると期待する。　大衆ほど「我々は本当のことを知らされてない」という被害妄想も入り交じっている。　が、実際は「知ってもしょうがない」情報というのが結構な割合ある。　例えば何の裏付けもとれてない目撃証...

条約の規定にかかわらず日本の施政権下で米軍が攻撃されれば、自衛隊は反撃することができる。さらに、28年に施行された安全保障関連法に基づき、日本の領域外であっても集団的自衛権を行使して米軍とともに戦うことが可能となっている。その意味で、トランプ氏が「いかなる環境下でも日本が米国を守らなくてもいい」と語ったのは単純な事実誤認だ。　「自衛隊は反撃することができる」「米軍とともに戦うことが可能となっている」だと日本がアメリカを守る“義務”の意味は持たず、日本も反撃・戦うことができるかできないかで言えば「できる」（可能）という意味でしかない。　そこをトランプ大統領は「日本が米国を守らなくてもいい」と言っているんじゃないか。　すなわちアメリカに...

　3.2％は結構な確率。NASAの最新の分析では、衝突確率は3.1％で、衝突が予測されるのは2032年12月22日となっている。これは約32分の1の確率に相当し、コイントスで5回連続して結果を当てるのと同じ確率だ。　標準正規分布の出現率から言うと、IQ 128 [S.D.15]（または偏差値69）以上の人と出会う確率よりもシティー・キラーが地球のどこかに衝突する確率の方が高い。　そう思うと心配でしょうがないので「96.8％は衝突しない」という楽観論を信じることにする（笑）。衝突の可能性がある地域は、東太平洋、南米北部、大西洋、アフリカ、アラビア半島、南アジアとされる。　幸いにも日本には落ちない様子だが、これが最初で最後なわけでもない...

　持続可能な社会を目指したら、雇用が持続不可能になったということか。　世界的な傾向として、ガソリン車、ハイブリッド車に巻き戻しで、日本車勢は現状維持。　環境対策として最終的に目指すところは同じでも、急ぎすぎて負担がかかるとどこかにしわ寄せが来る。　「正しいことをするためには多少の犠牲も必要だ」と考える人もいると思うが、この10年間の世界は「意識高い系症候群」にあったと感じている。「いいことをしている自分が好き」という人が溢れた時代。　グレタ・トゥーンベリ症候群的な。　環境に良いからといって、皆が大西洋をヨットで渡る時間があるわけじゃない。2019年8月に、英国のプリマスから米国のニューヨークまで、ソーラーパネルと水中タービンを備えた...

　世間は米不足か。　私はコメはなければないで全く困らない。昔から味噌汁も焼き魚も要らない派なので、かなり変わった日本人。　が、遺伝子検査（Haplo 3.0 *1）では極めて純度の高い日本人。　父型・母型ともに縄文系の、ミトコンドリアイブとY染色体アダムという一番古くからいる（？）ヒト遺伝子の組み合わせ（一般的に知られている"L3"よりもっと前の"L"由来）。　*1）2018年に紹介した遺伝子検査「ジーンライフ」のそれがバージョンアップし、更に細かくなっている。遺伝子は変わらないので当然だが、最初（2010年）に受けたミトコンドリアDNA検査（ジーンライフの登場前）の結果といずれも一致している。

　一見大きな額に見えるが、　ホスト約３０人は大半が税務申告をしておらず、店側から発行された報酬の記録を破棄したケースなどが確認され、計十数億円の所得隠しを認定されたという。９社の計約６億円と合わせ、所得隠しの総額は約２０億円に上ったとみられる。ということから、ホストの所得隠しは合計14億円だと考え、「大半が税務申告をしておらず」を踏まえると1人あたり平均4,666万円。　30人の勤続年数にもよるが、税金の時効である5年分（悪質だと7年遡及）だとすると、ちょっと給与のいいサラリーマンくらいしかないことになる。　一般的な税務調査だと前年度までの3年分を見る印象がある。　それでも想像よりは遙かに小さく、他の記事では「２０歳代で年間１億円近...

　みずほ銀行は楽天のメインバンクのようなので驚きはないにしても、地味なみずほがここにきて更に楽天グループに追加出資（検討）とは、いよいよ他に手が無い感がある。　私のみずほ口座もそろそろ潮時か。法人口座は第一勧業銀行時代から一途にみずほ一行で来た。　ずっと無借金経営だったため、融資もローンも受けたことがなく、私にはいわゆる「メインバンク」という縛りがない。いつでも自由に銀行を移る（または分散する）ことができる。　※借金があると入出金（業績）を監視しやすくする意味でも当該銀行に口座をまとめることを求められるためいわゆるメインバンク化する構造にある。　大手三行はどこも大差ないんだが、みずほはあまりにも地味すぎる。　かといって派手な銀行がイ...

　安全を前提とした日本社会の限界かなと思う。コスト増（＝物価高）要因。　さすがにセキュリティ要員ゼロ、女性ドライバー1人は無防備かなと思うが、日本だと強盗も滅多におきないことから、盗難保険の方が安くついたのかもしれない。　それにしても、「ロレックス」の高級腕時計172本およそ2億8000万円相当配送車はロレックスの正規の代理店に腕時計を運ぶ途中だったをふまえると1本当たり平均約163万円ということになるので、ロレックスでそれを遙かに下回る価格帯の時計が少ないことから、ほとんどがエントリーモデルだと推察できる。　デイトナの最も安いステンレスでさえ定価200万円を超えているので、全体の価格構成から平均化すると上に引っ張られやすい。　金無...

　年齢的にもトランプ氏は厳しい。話の持っていき方が「酒場の爺さん」と化しつつある。　確かにトランプ氏は大統領経験者であり大物経営者だが、そんな大物を起訴し有罪にしていく仕事である検事を務めたハリス女史との討論会となると分が悪い。やっつけで言い負かそうとしても無理。ましてや個人攻撃は論外。　いくつかのメディアで、両人が話す際の顔の向きについての指摘が見られたが、経営者（特に大物ほど）は他人がどう思うかよりも自分の主義・主張を明確に伝えることに重きを置くため、真っ直ぐ前を向き“演説”のように話す傾向がある。言ってみれば一方的。　それが「強さ」更には「強い男」を好む古典的な年代・地域にはウケる面もある。　一方検事出身のハリス女史は、陪審員...

　Winny事件とは何も酷似していない。　「ツールを提供しただけ」とされるWinny事件をサンプルとして挙げる人は、　例：ある公園で殺人事件が起きた。当該公園の所有者・管理者を逮捕するのか。ある銀行の口座でマネーロンダリング事件が起きた。当該銀行の頭取を逮捕するのか。ある電話会社と契約する電話を使って詐欺事件が起きた。当該電話会社の社長を逮捕するのか。という思考にある。　今回の問題はそこじゃない。　フランス当局はテレグラムが犯罪捜査に協力しないことを問題視し、非協力的な態度が度が過ぎたため公務執行妨害、そして「幇助」容疑にエスカレートしている。　冒頭の例を当てはめてみよう。　ある公園で殺人事件が起きた。警察は当該公園の所有者・管理者...

　誰も嘘を付いていない可能性も考えた方がイイんじゃないか。　赤沢選手の告発は全部本当で、かつ平本選手が購入したことも本当で、でも実際には使わなかったとか。　※そこのルールや法律に詳しくないが、所持だけでも権利剥奪などの罰則があるならリスクが大きい。　で、試合後に赤沢選手が音声データをリークし騒ぎを起こし、更に告発文と入金明細を投稿することで世間では「ほぼクロ」となりかけたところ、検査結果で「シロ」と出た後に記者会見で「買ったのは本当ですが、結局使いませんでした」という予め組まれたシナリオ。そうすれば試合後も盛り上がるし、赤沢選手に傷も付かない。　場合によっては赤沢選手は何も知らされてなくて、真面目に告発したかもしれない。この場合、言...