私はこの“怒り”の意味をイマイチ理解していない。
現在のまん延防止等重点措置は07月11日まで、東京オリンピックは07月23日〜08月08日までなので、現在のまん延防止下における酒類販売制限とオリンピック会場での酒類販売許可は何も競合しないし不整合もない。
07月11日まで皆が感染拡大防止に努め、感染状況のステージが下がれば晴れて“解禁”となり、オリンピック期間は「皆が稼ぎ時」となる算段だったんじゃないか。政府は。
仮に、オリンピック期間中も飲食店での酒類販売を制限すると言うなら話は別で、その時怒るならワカル。
そこを07月23日時点でのステージを確認することもなく、先行した“怒り”によってオリンピック会場での酒類販売をも禁止に追い込んだことで、日本人は稼ぎ時に自ら(お酒の)自粛ムードを作り上げてしまった印象がある。
「酒類販売が一転禁止に」と聞けば、“自分達の声が届いた”と達成感があるのかもしれないが、獲得したものよりも失ったものの方が大きい気がするんだが。
「五輪の最大のスポンサーは税金を出してる国民のはず」が真なら、赤字を最小限に抑えてもらうためにも、07月23日〜08月08日は最大限に稼いでもらう必要がある。
何でわざわざ赤字幅を拡大させるような選択をするのかワカラナイ。
五輪延期・中止が選択肢にあった段階なら反対をする意味はあっても、開催が決定したからには全力で成功に導かないと、結局は税金の無駄遣い(赤字)の額を増やすだけ。
この流れだと11日でまん延防止等重点措置を解除せず五輪期間中も継続した方がいいという展開になる。なぜかと言えば、会場でお酒を飲めない人達が飲食店に行こうとし、そこで感染が拡大する恐れがあるから。
と、指摘させるきっかけを作ってしまったんじゃないか、日本国民は。
貧乏人がますます貧乏になっていく典型的な思考にしか見えない。私には。
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