何が疑問なのかがワカラナイ（笑）。
会社で言えば売上が過去最高なのに赤字ということがある。過去の黒字による剰余金がない場合、生き延びるには銀行など他者から借り入れるしかなく、将来の返済が増えるとその分増益でも社員に還元できない。社員の給与を上げなくても倒産はしないが、借り入れの返済が滞ると倒産（破産）するから、必然的に返済が優先される。
家計で言えば給与収入が過去最高なのにカツカツということがある。物価高や子供の進学や身内の入院・治療費・葬儀代など年齢と共に出費が増えていき、多くのサラリーマンは出費増が収入増を上回る。ローンがあれば返済を優先しないと家や給与が差し押さえられるので、いざというときのため預貯金に回し備える必要があり、数字の変化ほど生活は豊かになっていかない。
同様に税収はそもそも足りていなくて、国は借金を続けながら延命している状態。国の借金は1,026兆円で、毎年約30兆円の財政赤字。
税収が過去最高でもまだマイナスなので、国民に還元を検討する段階になく（*1）、むしろ民間企業で言えば希望退職者を募ったりリストラに向かうはずの段階にある。
（*1）実際にはワクチン無料接種などで還元されているんだが、還元したところで1人あたりの生産性増に結びつかないため、再びそれが増税要因となる循環にある。すなわち国民に何かをしてあげると赤字が増える状態。
結局のところ、国民1人に10,000円かけたらその人が10,000円以上納税しないと赤字になるので、1人あたりの生産性が低く、なおかつ労働人口減という状況下では、高齢者等に出費が増すばかりで、現役層に還元される可能性は構造的にナイ。
そこで、日本の借金すなわち国債の購入者（国から見たら債権者）のほとんどが日本人であるため、最悪の事態に至った場合は国が破産するより、債権放棄を選ぶだろう＝踏み倒せる＝だから心配ないという論がある。
会社で言えば出資者・債権者が皆身内なので、返済を巡って裁判を起こし、その結果会社が倒産して回収不能になるくらいなら、会社を存続させるために債権放棄を選ぶだろうという関係に似ている。
デフォルト時の国民資産の没収みたいな感じだが、理屈上は確かに成り立つ。
問題は破綻リスクを感じたその日から日本国債の評価が下がり、買い手がいなくなった場合。出資を募っても出資者が集まらない状態。将来返済されない（または滞納する）可能性のある国債を進んで買う人はいない。
そうなるとこれまでのように「国債を発行すれば良い」（借金すれば良い）の根本が成立しなくなるので、大増税するしかない。
で、日本は対外純資産が31年連続1位であり世界最大の純債権国であるため、行き詰まったら資産を売却すれば良いという考え方がある。
これも会社で言えば、お金が借りられなくなったら不動産などの資産を売却して資金繰りするのと同じだが、資産とは常に評価額（時価）でしかなく、売るときに予定通りの額で売れるかというとそうではない。
大抵の人が、家を買ったその日から目減りしていき、売却益が得られる人は極一握り。すなわち資産の質が問われるところ。
日本の対外資産残高1,249兆円を売却すれば一瞬で借金がなくなる説もあるが、対外負債残高が838兆円あるので、実際に手元に残るのは対外純資産残高411兆円。
毎年35兆円（最新年度）づつ国債発行（借金）で切り盛りしている日本は、国債の買い手がいなくなった際、全ての資産を評価額通りで売っても11.7年しか持たない計算。
これは現状維持の想定であり、国民の暮らしが良くなる水準で計算するともっと短命ということ。
こちらの記事では「国の歳出は、急速な高齢化に伴い社会保障費が毎年約１兆円増えると見込まれている」とあり、現役労働層が毎年1兆円以上納税額を増やしていく必要がある。※納税額であり稼ぎではない。税率から単純計算すると最低でも今の2倍以上皆が稼がなきゃいけない。
というわけで、何かを期待する段階にはなく、むしろ綺麗な転び方（倒れた時の受け身）を学ばなきゃ行けない段階にある。日本は。
そろそろ、人口で均等割りした場合に、1人あたり毎年いくら納税しないと赤字国民なのかはっきりさせた方がいいんじゃないか。
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