おもしろいタイトルだ。申告するのは所得（収入）であり、納税は通知されるもの。
それにしても、
国税庁は、令和元事務年度（令和元年７月～令和２年６月）の所得税に関する調査で、事業で得た所得を正しく申告しなかった人の職業を業種別に分類。申告漏れ所得金額の平均値を見ると、トップは風俗業の３３７３万円で、２８７３万円のキャバクラが３位に入った。
そんなに稼いでいるのか。
※平均額が多いランキングであり、件数が多いランキングではないので、脱税率が高い業種ということではなく、もしかすると調査対象となりやすい分、納税率は意外に高い業種かもしれない可能性がある。
見えているところだけでなく、そろそろ昔で言う援助交際、今のパパ活にも課税したらイイんじゃないか（笑）。売春を“業”として認めることになるとか、日本が売春大国だという証拠になってしまうという問題はあるが、いざ課税してみると、サラリーマンよりずっと“所得（富）の再分配”を行っているのが女子高生（または大学生）なんて統計データが出ると、また世の中の見方も変わるだろう。
※それを嫌って社会主義・共産主義を支持するサラリーマンが増える可能性がある。
要は風俗業やホステスは業として認定されている（納税義務がある）からこそ脱税ランキングに載るのであって、個人間売春は集計さえされず、動いているお金はこのランキング以上かもしれないという話。
個人間の売春に課税する方法はあるだろうか。
売春した本人は申告しないだろうから、買う側は源泉徴収を義務付けるとか（笑）。そしたら買春を認めることになるので通らないだろう。
では売春か否か、それを業と認めるか否かは問わず、寄付金として見なすことで、贈与税の課税対象とするとか。未成年者に対し年間で一定額（例えば平均年収を超える額）を寄付（？）した場合は保護（扶養）者としての責務を追うとか（笑）。すなわち買い手は当該売春における監督責任を負う立場となる。
また未成年者に対する寄付金（？）から本来生じる所得の申告・納税義務は買い手（大人）側にあるとすれば、申告漏れが発覚した場合は買い手に重加算税が課せられる。未成年の売買春を減らす方法としては悪くない。
そうすると特定の1人から沢山のお金をもらうことを嫌う売り手（買い手も同じく）が増えるので、やはりココは時代の流れに沿ってキャッシュレス化を進め、現金の流通を無くす方向だろう。それでも売春はなくならないから、PayPay送金などに移行すればお金の動きが追え、寄付金（というより内訳を問わず入金総額に対する雑所得）として口座単位で課税できる。
となると、キャッシュレス決済事業者に対し、一定額以上の入金のある者の口座から税金徴収義務（または税務署への報告義務）を持たせてもいい。
そもそも売上が年間1,000万円を超えたら消費税の徴収義務がある（笑）。「私は消費税課税事業者なので消費税をいただきますね」的な。買い手が減るから予め税込み額を提示するか（笑）。
そのうち税理士への新規依頼は売春収入の申告がトップという時代が訪れるかもしれない。
そういった不都合な真実が明るみに出ないよう課税しない流れで来たんだろうが、そろそろ表から見えない取引に対しどうやって課税するかの案でも募ったらんイイんじゃないか。
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