「橋下徹氏　グローバルダイニングの請求額１０４円に疑問「応援したい気持ち冷めた」/芸能/デイリースポーツ online」

　最初からマーケティング戦略の一環だと思うが。

　私なら政治や法律を良く知る人が一瞬でも応援してみようと思ったことに疑問を感じる。

　私は01月18日の見解から変わってない。

　グローバルダイニングが当初「おかしい」と主張した（命令文の）「緊急事態措置に応じない旨を強く発信するなど、他の飲食店の20時以降の営業を誘発するおそれがある」についても、表現の自由がどうこうを争う前に、弱小な個人店舗がSNSで文句を言うのと、小規模であっても一応は上場企業たるものが堂々と「時短営業には応じない」と営業を続けるのとでは、社会的な意味合いが異なるという“自覚”や認識が問われるところ。

　時短営業しながら文句を言ってる（或いは支援金が不公平だと訴訟を起こす）分には問題なかったんだが。

　例えば、トヨタが「排ガス削減の政府の目標値には従わない。目標とかガイドラインへの対応は飽くまで任意であって」と居直って従来仕様の車を売り続けたらどれだけ叩かれるか。トヨタがやらなきゃ周りもやらないし、国際競争力が下がれば国力も下がる。政府としては協力が見込めなければ当然に目標や要請から規制（命令）に変わる。

　だから「狙い撃ち」と言っても、都としても法律の有効性を示すために放置するわけにもいかず狙い撃ちするしかない。自ら「ココを狙ってくださいね」と的を掲げている状態。

　その辺の自覚・社会認識が欠けていて、記事にもある104円（お金じゃないアピール）という請求額に至った根本だろうと私は感じる。すなわちナルシシズム。或いは初めから訴訟に勝てないことはわかっていながら、話題による売上げ増を見込んでいるか（要は訴訟費用は広告宣伝費）。

　私個人としてはこういうやり方は好きじゃない。

　日本人はほぼ常時マスクをしていて、マスクをはずす時といったら飲食の時くらい。結局のところ日本の感染リスクとは食事中がほぼ全てという状態。それを考えたら、時短営業の要請には全面的に協力しつつ、支援金などの不公平性を訴えるべきだった。

　こういうおりこーさん的な手順を嫌う田舎の昭和な中高生はともかく、本当に「雇用の維持」を重要視しているなら、後々のことも考えた正攻法を採ることをすすめる。私なら。