タバコ税に似ていて、手っ取り早い。
私も飲食店や小売店など全体に対し休業補償すると手間もかかるし支出が多いから、電車を止めさせて電鉄各社に一定の売上補償をする方が効率的だし安上がりなんじゃないかと考えた時期があった。※病院に行く人などもいるから、例外認定が難しいという問題がある。
感染を抑えたいから「外出しないでね」という時に外出する人は、感染を拡げるかも＝他人に迷惑をかける可能性と引き換えに自分の衝動や欲求を満たしているので（利己的）、タバコ税における迷惑税（笑）と同じように考えることができる。感染させられた人から見れば、受動喫煙と同じで迷惑極まりないから。
いわゆる「不要不急」とは、なけりゃないでいいもの、消費で言えば贅沢品・嗜好品に該当するので、今そこに手を出す人には高い税金をかけようというのは、ミニマリズムブームの現代には本来もっとも適した考え方。
だからグローバルダイニング税もアリ（笑）。酒類の提供を禁止したり、時短営業させたり、休業させたりするよりは、社会的にリスクが高いことをあえて自己の利益のためにするんだから高い税率をかけますよという考え方。リスクが高い存在に社会保障費の財源となってもらうことは自然。保険料と同じ。
税金だから払わないと差し押さえになるので、強制力のない要請や、言うこときかなくても罰金30万円で済む（利益が上回る大手は営業した方がマシ）命令よりも実効力がある。
税金が高ければ値上げするしかなく、値上げすれば客がこなくなるので必然的に人の流れを抑えられる。客がこなければ営業してもしょうがないので休業する。
ただこれも特別な税率を定めるための法改正に時間がかかるという毎度の問題があり、結局は「ワクチン接種を急ごう」くらいしか手がないというのが実情。
4億円の赤字から1億円の黒字になるのだから、罰金30万円を支払ってでも営業した方がマシというのが彼らの戦略。高い税率をかけて、ルールを守っている他の飲食店に分配してあげるとイイんじゃないか。
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