所得税だけで見た場合、以前の試算から言うと、日本の人口（1.258億人）97.5：2.5が所得税収50：50だから、国葬費総額16.6億円をこの比率で分配した場合、122,655,000人で半分の8.3億円を分けることになる。
1人あたり6(.766)円。
残りの半分8.3億円を高額納税者3,145,000人で分けるので、1人あたり263(.910)円。
人口の97.5％には6(.766)円を分配し、高額納税者に2倍の527(.821)円負担してもらい、国葬を強行する。
すると6(.766)円を「暮らしに」と渡された人達は「こんなはした金で暮らしが良くなると思ってるのか」と怒って突き返す。
受取拒否なので、辞退と見なし自由に使う。
というのがイイんじゃないか（笑）。
分配と言っても振込手数料の方が高いので、今後の分配金の合算額が1万円以上になったら振り込みますよ的な仕組みでも良い。ほとんどの人が生きている間に振り込まれないかもしれないが。
国民1人1人の納税記録から全体における比率を算出し、いつでも「この出費に占めるあなたの負担額はxxx円です」と参照できるようにするとイイと思うんだが。
民主国家として1票の重みを変えることはできなくても、国民1人1人の納税比率を知る機会を与えるのは良いことだと私は思っている。
要は要求通り「暮らしに」と言いつつ6(.766)円を渡されたら怒るだろうという推察から、納税比率で分配されることを求めているわけではなく、高額納税者の納税分も含めて税収全体における「自分の取り分」（使い道）の話をしているということなので、だったらその使い道を決める上で、対象が相応しいかどうかの審判をくだす必要がある。
今は必須でなくても、人口減で税収が減ったらいつかは取捨選択が必要になる。
本来の公平とは、自分が納めた比率で見返りを得ることであり、誰かが捧げた労働によって自分が良い暮らしをするための便利なシステムではないし、そもそも総合（道路とか役所とか学校とか全般にかかる費用）的に見たら納税額が足りてなくて、生きているだけで借金をしている人達の方が圧倒的に多く、「暮らしに」ではなく「もっと納税して」が実際のところ。
ということもそろそろはっきりさせた方がイイんじゃなかろうか。
私は故安倍元総理の国葬を支持する。
なぜ彼だけ特別扱いするのかと問う人が多いようだが、こんな形で命を奪われた総理経験者が戦後の平和な日本にいたかと問えば、事件自体が特別・特殊なものであることは明白であり、国葬に値すると私は思っている。
「バナナの皮を踏んで滑って頭をぶつけて死にました」「じゃぁ国葬で」という話ではない。
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