記事中の「想定より早く進む」や非常にしばしば使われる「予想を上回るペースで」という言葉を聞くと、想像を絶する非常事態のように感じるが、そもそもその想定や予想を立てた人のレベルが低い（笑）と、そこを基準にしたら全部“異常”になるよねということが多々ある。
そして後に「見通しが甘かった」と言われることになる。
イーロン・マスクのように「日本は存在しなくなる」と予想しておけば、この先ずっと「予想通り、順調に（？）減っている」となるんじゃないかと私は思う。
いいか悪いかは別として。
日本の圧倒的大多数を占める低所得層とは他人の主義主張の影響を受けやすく、いわゆる群集心理・同調圧力が働きやすい。
物価高でカツカツ貧困層（＝日本の半数以上を占める）にとって「子供は要らない」（もてない）という意識が急速に拡がるため、世間の予想より早く進行する。
細かく言えば、過去の平均から直線を引いて予想される数字よりも加速度的に減少ペースが速まっていく（＝想定より早く進む）。
若手が減る＝労働人口が減ると、現役層による税収で高齢層を支えられなくなり、医療費など社会保障費を補うために増税するしかない。
すると現役の若手は貧困に耐えられず海外に出稼ぎにいくためますます国内労働者が減る。幸福度の低下により精神疾患や自殺も増えるだろう。同時に治療費が払えない高齢者の病気が蔓延し更に財政が逼迫する。
以前話題になった「高齢者の集団自決」は、医療レベルの低下から寿命が短くなること＋治療や延命にお金を出せない現役層（子供や孫達）の判断で結果的に似たような状況に陥る可能性が高い。皮肉なことだが。
GDPが下がると国防予算も減るので、スペック勝負（すなわちかけたお金で勝敗が決まる）である現代の戦争において理論的に侵略リスクに晒される。
その上災害大国である日本は踏んだり蹴ったり八方塞がりの状態になり、財政破綻が先か侵略されるのが先かという状態に陥る。
地方は人口流出が加速し、空き家が増え治安が悪化する。そして東京（首都圏）一極集中が進み、地方から浸食されていく可能性がある。
中国等に侵略され服従するくらいなら、恥を忍んでアメリカの一州になる（すなわち吸収合併してもらう）という議論が（日本人が導き出せる）最終的な落としどころじゃないかと個人的に感じている。
企業のM&Aに例えると、アメリカの対外債務と日本の対外債権比から、アメリカが日本を買収する価値がある。
今のところ。
この価値がなくなるまでに決断できるか否かがこの島の運命を左右するところじゃなかろうか。
政策で何とかなる段階をはるかに越えてしまったので、今後はどうやってキレイに倒れるか、すなわち受け身の技術の向上に努めるのが賢明だろう。
というのが私の見解。
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