一見大きな額に見えるが、
ホスト約３０人は大半が税務申告をしておらず、店側から発行された報酬の記録を破棄したケースなどが確認され、計十数億円の所得隠しを認定されたという。９社の計約６億円と合わせ、所得隠しの総額は約２０億円に上ったとみられる。
ということから、ホストの所得隠しは合計14億円だと考え、「大半が税務申告をしておらず」を踏まえると1人あたり平均4,666万円。
30人の勤続年数にもよるが、税金の時効である5年分（悪質だと7年遡及）だとすると、ちょっと給与のいいサラリーマンくらいしかないことになる。
一般的な税務調査だと前年度までの3年分を見る印象がある。
それでも想像よりは遙かに小さく、他の記事では「２０歳代で年間１億円近い報酬を得るホストもいるというが」とあり、「1位とそれ以外」みたいな大きな差があるんだろうか。
派手な業界は多くの場合3-5年（稼いだ年の翌年から3年を経過した頃）で顔ぶれが変わることが多いのは、大体税務調査の影響（笑）。
税務署は1年分だと大して収穫がないので、3年待って調査に入ることが多い。その方が延滞税や重加算税の額が膨らむからというのもあるだろう。
延滞税は年14.6％（本来の納税期限×経過年数分）、重加算税は40％（未納税額＋延滞税に乗じる）なので、当該事業年度にちゃんと納めておいた方が当然に良い。
人目に付かないニッチな事業主なら偶然税務調査が入らず10年経ちましたみたいなケースもあるかもしれないが、これだけ派手にSNSで見せびらかす業界で申告なしはリスクが高すぎる。
私はこの20年ちょっとで3回の税務調査を受けた（もちろん任意調査）が、契約書の収入印紙の貼り忘れ（1枚）と、前金で支払い済みの年度をまたぐ広告宣伝費を「月割り計算にして」と言われた以外何もナイ。節税さえしない。
海外口座も持ってないし（そもそもみずほ一行だし（笑））、常にシンプルな事業構造なので調査自体も割と早く終わる。3回目の調査員は1人で1時間ほどだった。ほとんど顔合わせ的な。
そして最後は「毎年多額の納税に感謝申し上げます」と言いながら去って行く税務署職員を見送るのが毎度のパターン（笑）。
納税することで得られる社会的信用は大きい。特に収入の証明をする必要がある時など。
真面目な納税をすすめる（と言うより義務だが）。
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