「【独自】ワクチン証明書、商業施設想定の運用指針作成へ…非接種者への差別回避 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン」

運用指針では、証明書の提示で、飲食代金やサービス料金を割り引くなど、利益につながる利用は推奨するが、証明書がなければイベント参加や、就職、入学を拒否するなど、不利益につながる利用は避けるよう呼びかける方向だ。

　非接種者への配慮の徹底ぶりに驚く。

　税金も納めた分だけ特典を用意してくれるとイイんだが（笑）。「サービスを買う」という概念での納税であればもうちょっと自ら進んで納税する人が増え、脱税・節税を減らせる気がしている。昔から。

　話はワクチンパスポートに戻り、私の周りに海外渡航に向けて取得したがっている人が数人いるので、予習がてら私も申請することにする。ちょうど2回目打ち終わると同時に始まるようなのでいいタイミング。当分海外には行く予定はないが。

　日本人は均等主義なので、1万円の客も10万円の客も同じように接客するのが「平等」だと勘違いしている人が多いため、民間から「ワクチン接種証明書を見せたらNN割引」等のサービスが出てくると「差別だ」と騒ぎ出しそうな気がする。

　感染拡大源とされ自粛を迫られて瀕死の重症を負っている飲食店から見れば、少しでもリスクの少ない客を優先して入れたいのは当然なので、営利団体とは何か、資本主義経済（すなわち株主のための商売）とは何かも併せて理解する必要がある。