オモシロイ。
記事にあるとおり「自国の産業を守るために海外から輸入するモノに税金をかける仕組みが関税」が基本。
まず男性は輸入物の下着をわざわざ選ぶ人が少なく（少なくとも関税率設定した当時少なかったと思われる）、市場はそこまで盛り上がってないから貿易摩擦自体が生じてない。
すなわち蚊帳の外（笑）。
一方、高級婦人下着は昔からフランス製やイタリア製が愛されてきた。世界各国で。
贅沢品として一定の課税はしつつもこのカテゴリに課税しすぎると、「アメリカ人女性だけ綺麗な下着を身につけられない」「海外の女性はあんなに綺麗な下着を身につけているのに」となってしまい、中産階級以上のアメリカ人女性の生活水準が下がってしまうので、自国で作れないようなものは輸入することで文化的恩恵を受けるという考え方。
そこで「強い米ドル」が役に立つ。海外の高級なものを安くで買えるから。
他方、「安価な下着ほどかけられている関税が高く設定してある点」を「低所得層の女性に最も厳しい」と論じている。
安い下着、すなわちデザインはともかく下着として機能していればソレで良いという物であればアメリカ国内でも作れるので、（発展途上国から流れてくる）安価な輸入品との価格競争に敗れ自国生産が衰退すると、単純労働者の雇用が減り失業率が高まる。そして治安が悪化する。
結果、低所得層の女性をもっと厳しくする原因となる。
だから安価な下着の輸入には高い関税をかけている（≒国産品を使いましょう）と考えられる。
贅沢品に高い関税をかけてしまうと、高所得層が海外で消費するようになる（国内消費が減ると消費税収減となる）という問題もある。
例えば日本で、エルメスやシャネル製品に高い関税を課そうとするとどうだろうか。
贅沢品＝お金持ちが買うものなので「お金持ちからもっと税金を」という考え方は部分的に成り立つが、ハイブランドは日本人には作れないので、高い税金をかけてしまうと皆海外で買い物するようになり、高所得層の消費が外に向いてしまう（消費税収が減る）。
※パンデミックで海外旅行組が国内消費するようになったことでデパートは最高益に向かっていることからもわかる。
こうした問題のバランスをとるため、EUとのEPAのような協定を各国と結び、基本は先進国同士関税撤廃に向かっている。
基本的に、低価格商品の関税を下げると、全てが通貨安・人件費安のアジア圏産に入れ替わってしまい、大衆層向けの国内企業は倒産し雇用が失われ、その結果、低所得層はますます厳しくなるという構造下にある。
恐らく関税を設定した際、そういったことを考慮したんじゃないかと推察。
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