店舗は首都圏に集中させるとしており、
人口減に対応すべく多くの企業が採るだろう方向性なので、一極集中が始まったと思ってイイだろう。
日本の場合は、リストラの結果として一極集中が生じる。
特に大都市はインバウンド爆買い需要があり、日本の人口が減っても一定の消費が見込めることも大きい。
現状、燃料費の高騰で輸送費が非常に高くついているため、モノの移動距離をコンパクトにまとめないと運賃高がそのまま物価高につながってしまい、大衆向けビジネスは値上げし辛い分、管轄を縮小するのが妥当（というよりそれしかない）。
セブングループはコンビニがあるからまだいい。ある程度の量を販売できスケールメリットによってコストを吸収できる大手以外は、仕入れ高と電気・ガス代高を販売価格に転嫁する必要があり、人口の少ないエリアの店舗ほど価格が上がるという逆転現象が生じる可能性がある。
すると既存従業員の給与は下げづらいので従業員数自体を減らすことで利益を確保することになり、地方は働き口がなくなって、ますます首都圏一極集中が進む。
物流拠点も港・空港が近い方が良いので、関東だと横浜・川崎・羽田エリアが今後10年の単純労働層の主たる受け入れ先となるんじゃないか。ECの倉庫・発送拠点も含め。
関西は、国際線がどのくらい維持できるかによる。海外の航空会社が羽田・成田に絞り始めると一気に萎む可能性があり、港町神戸が一定の労働需要を生むかもしれない。
店舗販売が割に合わずEC化が進むとしても、発送拠点周辺以外は送料実費が基本になるだろう。楽天のように「送料無料」を基本にしようとすると、最も離れたエリアの運賃を吸収する必要があり商品価格が上がりすぎるため、送料を分離する方が合理的。人口の多い首都圏消費者が喜ぶから。
ということから、これまでの理想論経営からより現実的な「背に腹は代えられない経営」が今後のトレンドだろう。生き残るために仕方ない。
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