「東証、1052円安の3万8520円　「トランプ関税」発動を懸念：朝日新聞」

　日本車が関税増の対象になる可能性は十分にあるが、アメリカから見て貿易赤字第4位（2023年）である日本は、特にアメリカと政治的に揉めているわけではないので、アメリカの赤字額715億ドル（約11兆円）を埋め合わせさえすれば事は済む。

　そこで「11兆円分何か買え」と言われても、欲しくもないものは無駄になるので、結局のところ防衛費増で対応するのがイチバン無難な“取り引き”なのかなと思う。

　要はアメリカから11兆円（以上）の戦闘機・ミサイル等を買い増すということ。

　戦争もしないのにソレのなにが無難なのかと思われる方もいるだろう。

　本来「自分の身は自分で守る」が当然なので、要らない物を買うくらいなら確実に優れている物（少なくとも米国産戦闘機は最先端に位置している）を買った方が良く、現状の越境脅威に対応するためには全く日本の防衛力は足りていない。

　すなわち本質的に必要なコストであるため、無駄遣いにはならない。

　ソフトバンクのように「アメリカに投資する」という“取り引き”もアリだが、イーロン・マスクが指摘しているように、本当にそのお金を持っているのかという問題がある。

　そういった「取り引き」を拒絶して、関税が課されることで輸出企業の業績が傾くと、真っ先に日本の労働層がリストラされ生活が逼迫する。

　であればわざわざ“痛み”を選ぶよりも、まずは必要なもの（防衛グッズ？）を買い揃えましょう（または在日米軍への維持費負担増）という流れが合理的なのかなと思う。

　そこをちゃんとわかりやすく国民に説明できるか、そして最も最善と思われる“取り引き”を選択できるかは、現行日本政府の実力が試されるところ。

　追記：当初「アメリカの対日赤字額60.7億ドル（9,424億円）」と記載しましたが、参照したサイトの数字が一桁少なかったようで、ジェトロの715億ドル（11兆円）を参照し訂正しました。