「「東京一極集中」加速、転入超過７万９２８５人で３年連続増…若年層の進学・就職・転勤で : 読売新聞」

　この流れは止められない気がする。

　まず人口減で学校の廃校が増え、十分な教育が受けられなくなっていく。

　そして人口減で地元の商店1店舗あたりの売上が下がり、当然に人員削減がなされ、最終的には廃業が増える。

　すると単純労働層（一般的には非大卒の18-30才）の働き処がなくなるため、若手は上京を目指す。その結果地方は転出超過、東京をはじめとする首都圏は転入超過となる。

　直近では富山県のニュースが出ていて「20代女性の流出が続いている」とある。

　エルメスが地方店を畳んでいるのはその準備だと思うし、『｢ルイ･ヴィトンの有無｣が勝ち組都市を見分けるヒントになる』もまた然り。

　以前も書いたが、美容室などもそのうちボランティアの出張型になったりするんじゃないかと感じている。まるで被災地の炊き出しみたいな感じだが、若手は将来のことを考えると食べていける可能性のある場所を目指すので、過疎化が進んだ地方は税収減→財政難でボランティアを必要とすることになるだろう見立て。