まともな外国人が損するので、不法就労には厳しくすべき。
そう思う。
不法就労は論外として、年金も健康保険料も支払っていて、なおかつ日本で所得税・住民税も納税している（すなわち正当な就労者）外国人には、外国人登録証を免許証のように色分けしたらいいんじゃないかと昔から思っている。年数に応じてとか。
日本人は二十歳から年金を納めることを考えると、納付期間が10年間で30才相当、20年間で40才相当と見なすことができ、納税額においても、日本人の平均所得を超えたらゴールド、上位数％に入ればダイヤモンドとか。
寄付なら表彰制度があるが、納税にはそれがないので、真っ当な人を称える制度があってもいい。
日本人より日本に納税している高所得外国人も沢山いるので、その貢献度を考慮すると、たまたま見かけたマナーの悪い観光客や不法就労移民と一緒くたに「外国人」の一言で片付けるのは違う。
実際、世界的に長く続いた「分け隔てなく、来る者は拒まず」の時代は変わりつつある。
トランプ政権が打ち出した「自発的に国外退去した不法移民に約14万円支給へ」やトランプ・ゴールドカード（富裕層外国人向け永住権）は結局のところ“選別”の流れだと言える。
国に居てほしい人、居てほしくない人の選別。
スウェーデンも移民に対し自主帰国すれば最大480万円支払うとしており、記事ではデンマーク、ノルウェー、フランス、ドイツも帰国する移民に給付金を支給しているとある。
給付する一時金の方が、当該移民にかかるコストと納税額の差損益と比較して結果的に安上がり（社会の負担が低い）という判定だろう。どの国も財源（税金）の取り合いなので、（税収による）利益が多ければ追い返したりはしない。
これら移民の選別は世界的な流れになりそうな気配があり、日本も他人事ではないことから、「居てほしい外国人」を保護するためには、何かしら新制度を用意してもいいんじゃないかと個人的に思う。
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