更に前稿に関連して、都市封鎖や営業自粛などの期間は可能な限り60日に留める必要がある。できれば45日まで。
と私は説きたい。
なぜかというと、在宅で仕事ができない小売業やサービス業の従事者は、元々低賃金である上に店舗休業で給与が出ないこともある。するとクレジットカードで食いつなぐ人が増えるので、下記のような資金繰りが想定される。
04月から営業自粛で店を閉め給与が出ないかつ全く貯蓄がない人の例で考えてみる。
03月末まで労働し04月20日に給与を受け取る場合、05月19日までは生活できる。
05月20日からはクレジットカードで支払いし食いつなぐ。
※それまでカードを使っていなかったとする（*A）。
06月19日までの利用分が07月10日に引き落とされ15日反映だから、与信枠に余裕があればそこまではカードが使える。そして15日にカードが止まる。その間給与がないから。
（*A）がそうでない場合は1ヶ月早く06月15日にカードが止まる可能性もある。
よってどんなに遅くても06月01日から営業を再開し、07月20日に給与が出ないと生活できない計算になる。
※ただし07月20日の給与はその後1ヶ月の生活費に充てられるので、05月20日〜07月15日までの約2ヶ月分のカード利用額がすぐに支払えるわけもなく、そのまま3ヶ月延滞を続け強制解約・異動となり得る。すなわち2度目の営業自粛は致命的と言える。
という構造からも、営業自粛はどんなに長くても60日まで（手堅くは45日まで）。それを超えると感染症のリスクよりも貧困から想定される犯罪等のリスクが高まり、それを抑えるめの社会保障費が膨らむことで増税へと向かい将来的に社会全体が逼迫することになるから。
上記の通りちょうど今07月中旬に差しかかろうとしているので、「クレジットカードが止まった」という話が増えるんじゃないかと思う。
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