「官房長官「金融機関にお願いしない」　西村氏発言を撤回 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル」

　昨日書いた“次の一手”の大方の方向性は決まっているんだろう。割と早めに予想して書いているつもりだが、その日の夜にも出てくるとは、政府の動きも速くなっている。

　今回は不発に終わったように見えても、こういう“働きかけ”は政治家1人の考えでできることではないので、バックヤードでは既にその手の強硬策案が出ていると考えた方がいい。

　大衆は批判して撤回させて満足していても、この発言は“言いっぱなし”で十分に効果がある。アメリカ流裁判の「陪審員、今の発言は無視してください」と同じで、無視しようにも頭にこびりついて離れない。

　撤回して「金融機関にお願いしない」と言ったところで、金融機関は政府側のこの考え方を忘れないし、近年消費者が賢くなって、テレビ番組そのものに抗議するよりもスポンサーに抗議するようになったように、今後法律（要請ではなく命令）を守らない店舗を見かけたら、「あんな店に融資しているのかオマエらは」と銀行が責められるようになり、もう政府は何も直接手を下す必要がない（なくなった）。

　昔なら総会屋が株主総会で「違法店舗に融資していると噂になっているが」と発言しだそうものなら収集がつかなくなり、銀行側も自粛するしかなくなるそういう流れ。

　それを狙った戦略的（誘導）発言だと私なら捉える。

加藤氏は9日午後の会見で「金融機関に対する協力はお願いしないことにした」と、西村氏が発表した政府方針を撤回する考えを示した。「西村大臣に気をつけていただきたい旨を伝えた」とも語った。

　ということは、加藤官房長官も当初はお願いするつもりだったということになるんだが、「西村大臣に気をつけていただきたい」＋総理の「承知してない」発言と併せて、あたかも西村大臣の暴走を装っているように見える。

　お酒の問屋に働きかけるという話も、実際はその方が政府としては安上がり。人の流れを止めたければ電車を止めた方が手っ取り早く安上がり（飲食店などに協力金を払わなくて良いから）なのと同じで、問屋に営業休止要請を出し協力金を十分に払う方が安上がり。

　飲食店は、問屋が10,000円で卸したものを20,000円、30,000円で販売するのだから、できるだけメーカー（原価）に近いところを止めさせて十分な協力金を払えば安くで確実に話を付けられる。特に問屋は酒販免許が関わってくるので圧力をかけやすい。

　こういうのもやるかやらないかより、そういう方法がある（手を持っている）ことを示すだけで効果がある。前述の金融機関のソレと同じで、アンチらの批判の対象が問屋やメーカーに向き始めるから。

　一滴の誘い水的な。

　政治とは表から見える部分というのは割とどうでもいいことが多く、裏の裏の裏の裏の裏の・・・を読んでいき、そのうちどれが表か裏か解らなくなった（笑）ところに真相がある。