日本がこの先も安全で豊かな社会が続く見通しは絶望的だからです。今後はこれまで以上に、自分で自分の面倒を見なければならない時代になるでしょう
政治家は常に財源を模索しているので、このまま行けばどうなるかわかっているが、問題は日本国民がいつソレに気付くかだ。
1人1人が自立し、税金・保険・年金で誰の世話にもなってない（他の納税者に扶養されてない）状態とは、年収1,000万円くらいからだろう。
この先労働人口が減っていくので、しばらくは皆がもっと稼ぐ必要がある。
「しばらくは」とは、現役労働者が支えるべき高齢者の数が減るまで。が、出生数も減っているので、今後の日本は常に高齢者の方が多い状態が続く可能性が高い。
そうすると現役労働者層が疲弊し、「何でオレ達がどこかのじいさん・ばあさんの面倒見なきゃいけないんだよ」が始まる。それに連鎖して、高額納税者は「何でオレ達がどこかの低所得者の面倒を見なきゃいけないんだよ」と続き、社会が混沌とする。
だから低所得層に「支援するから産んで」という政策は、「お金を稼ぐ能力」すなわち才能が遺伝的なものであると考えるならば、後々扶養すべき層を増やす可能性があるという点で、相対的貧困が増えている今採るべき選択とは言えない。
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