これはただでさえ30年近く賃金が上がっていない上に男女賃金格差が激しい日本において、なぜ日本人女性はどこの国の女性よりもブランド物を沢山持っているのかという話しと同じ。
ロシアは統計データとして公表されているのはごく一部。政府も把握していない数字が沢山ある。
日本の援助交際・パパ活市場も女性達は確定申告しない。もし全て集計すれば、下手すると日本人女性の平均所得が先進国上位になるかもしれない。課税すれば防衛費増分くらい出るんじゃないかという規模感かと思われる。
この12年ちょっと、モスクワの方が東京よりもはるかに物価が高かった。その一方で、ロシアの平均月給が10万円を下回るとされているので、数字上は他国から貧しい国に見えている。
が、例えばロシアのサービス業の固定給は都市部であっても10万円程度（これがそのまま統計データに）というところが多いが、ちゃんと働く人達はチップが固定給を上回るというケースが多く、日本人サービス業従事者よりもはるかに手取りが良い。もちろんロシアでチップを申告する人はほとんどいない。
だから非大卒のサービス業従事者（いわゆる低賃金層）であっても年に数回は海外旅行に行き、日本人と同じ労働層を比較した場合、はるかに豊かな暮らしをしている。
数ヶ月で財政破綻にと言われながらもう10ヶ月も戦争していられるのは、そういった外から見えない財源があるということだろう。現地では実際にモノの値段が3倍くらいになったという話はよく聞くが、お金持ちに限らず皆割とそのままの生活を維持しているらしい。非常に不便にはなっているそうだが。
日本もそろそろ売春市場の実態調査をしてみるのもイイんじゃないか。
援助交際全盛期から課税を提案しているんだが（笑）、課税してしまうと売春を業として認めることになる（更には重要な税収源と公表せざるを得なくなる）という考え方がある。労働収入として捉えたらそうだが、そうすると服やメイク代なども経費として認める必要が出てくるので、寄付金として扱えば良い。
通貨が完全にデジタル化すれば、こっそりお金を渡す方法がなくなり、全てログを通じて贈り主・受取人が追えるようになるから、その時こそ確実に課税出来るときでもあるんだが、バレるのが怖くて止める人も多いだろう。未成年に払ってるようなオッサンとか。
というわけで、世の中とは目に見えている部分は一部または大部分であっても全体ではない。
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