「資産１１０億ドル消えてトランプ氏と決別か　マスク氏「欧州と無関税が必要」 | Joongang Ilbo | 中央日報」

　その書き方（捉え方）だと、あたかもマスク氏の資産が目減りしたからトランプ大統領と決別したかのよう。

　もちろん可能性はゼロじゃないが、

「欧州と米国が無関税という理想的な状況に進み、実質的な欧州と北米の自由貿易地帯創出に合意することを望む」

ということから、それを実現するための交渉術（優位に立つための）としてトランプ大統領は相互関税を課したという意味じゃないかと私は受け取ったが。

　「反関税」の立場を表した

　それはマスク氏が立場を変えたとか反トランプ大統領に転じたわけではなく、「関税の掛け合いは無意味だ」ということを相手国に身をもってわからせるために関税をかけてみた（相手国の出方を見る）、という段階にあるように見える。

　こちらの記事によると、トランプ大統領側は、

ベッセント財務長官はＮＢＣで、２日の相互関税発表後、５０カ国以上が米国と交渉を開始し、トランプ氏が優位な立場に立ったと指摘。「（トランプ氏は）自身に最大限の交渉力を与えた」と語った。

というスタンスにある。

　元々そういうプランかもしれないし、ただ単に自国の株価暴落に対する苦し紛れの強がりかもしれない。

　そこの真理は私にはわからないが、感情的に物事を捉えると大抵現実を見誤るし、ヒステリーを起こす人は大抵損をする。

　慎重に見極める必要がある。

　個人的には、報復関税は負の連鎖を生み好まない。

　世界がアメリカにぶら下がって生きていることは間違いないので、アメリカ側から見れば与えてもらう（買ってもらう）ばかりでなく、何か与えろ（買え）という反発心は当然かなと思う。

　どちらか一方にしかメリットがない関係は長続きしない。

　自分達には何ができるかを見直すいい機会じゃないか。