トランプ関税発表後、債権・株・米ドルのトリプル安から慌てて臭わせ発言を行い、“撤回”観測が出始めた頃から市場は落ち着いている。
かつ英国との合意第一弾の発表、中国との合意と続き、チャートを見ている限りトランプ関税騒動は終わったかのように見える。
問題は、合意に達した英国とでさえ基本の関税+10％は維持すると発表されているので、トランプ関税発表前まで巻き戻されたわけじゃない。そもそも英国は10％だったので、“取引”の結果（成果）が出るまでどういう影響があるか何もわからない。
数字上は、145％から30％に下がった中国の方がインパクトは大きい。
それでも30％。
にも関わらず、楽観視する人が多いのはなぜか。
トランプ大統領流のいわゆる譲歩的要請法（ドア・イン・ザ・フェイス）の効果かなという印象がある。
対象国だけでなく市場とも“交渉”している。
トランプ大統領：全世界関税10％だ。
市場：えー。対策を考えなければ。
トランプ大統領：中国は追加関税合わせて145％だ。
市場：これはマズイ。→トリプル安
トランプ大統領：中国と“取引”がまとまった。115％引き下げ、関税は30％だ。
市場：無事解決して良かった。今ココ。
解決したのか（笑）。
145％のインパクトが強すぎて30％が安く見えているだけじゃないか。
アメリカには、800ドル以下の少額輸入には関税を課さないデミニミス・ルールというものがあり、中国に対しては適用を除外して120％の関税を課すと発表していたところ、今回の合意で54％に下げた。かつ1件あたり200ドルとしていたものを100ドルに下げた。
アメリカの消費者によって中国のECサイトから購入（輸入）される商品の多くがこの（800ドル）範囲内だろうことから、54％だろうと100ドルだろうと大きい。
言うまでもなく低所得層の消費活動に与える影響が大きく、かつ物価高を引き越す。
これに対応すべく所得税減税策と共に「年間所得が２０万ドル（約２９００万円）未満の中・低所得層に対して重点的に取り組む意向」を発表しているものの、このまま行けば再び市場は発作を起こすだろうと感じる。
将来的には暴動・デモ・ストライキが抑えきれず撤回に向かう可能性もあるが、恐らくその前に株式・債権市場が反応すると思われる。
というわけで、もし聞かれたら株式投資は様子見をすすめる。
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