年間所得が20万ドル(約2900万円)未満の中・低所得層に対して重点的に取り組む意向を示した。
多分、ほとんどの日本人は「中・低所得層」の基準が年収2,900万円?と驚くところかと思う。
仮に日本で年収2,000万円の人を減税したら炎上するだろう(笑)。
日本は30-40年前から変わっていなくて未だに年収1,000万円が世間一般では裕福ライン。下手すると「富裕層」と表現する人もいる。
全額預貯金に回しても富裕層入り(純金融資産1億円ラインに達する)するのに10年かかる。
東京もそろそろ年収1,000〜2,000万円を「中流」と定めた方がイイんじゃないかと思うようになって10年経った。
世間の年収に対する認識が物価と全く釣り合ってない。
都心5区だと、年収3,000万円でも中流どころか子供を大学に行かせようと思うと十分な広さの新築マンションも買えない時代なので、老後資金2,000万円問題と同様、国民の認識を更新させないと後から「全然足りないんだけど」という騒ぎになる。次の世代が困る。
物価が相場とされる年2%づつ上がっていくと、35年であらゆるものが2倍の価格になる(計算式は1.02を35回かける)ので、35年後に所得も2倍になってる必要があり、35年前に年収1,000万円〜が裕福とされていたならば、今では2,000万円〜と考えるのはごく自然なこと。
パンデミックで急速に物価高に見舞われたので、プラスαを考慮する必要がある。
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