全上場約3800社における平均年間給与（平均年収、提出された有価証券報告書に基づく）は671万1000円だった。4年連続で前年度を上回った。2023年度の651万4000円に比べて19万7000円・3.0％増となり、平均給与・前年度からの増加額・伸び率ともに過去20年で最高となった。
給与が上がっているのはいいことだが、「上場企業の」という前提で見ると、671.1万円はなかなか厳しい数字。
新卒から60才定年まで年功序列で年収が上がっていくとして、折り返し地点は41才。
この671.1万円が41才時点での年収だとすると、東京都心5区暮らしはカツカツ水準。
12ヶ月均等割りで月給55.925万円。手取りは約43万円（早見表）。
1/3を家賃にあてるとすると14.3万円の家に住むことになり、都心5区だとざっと見たところ25平米。1人暮らしが限界。かつ手残り28.7万円で生活しながら貯蓄。
仮に30才で結婚、31才で出産という夫婦の場合、子供が10才。8年後に大学へ。
夫婦揃って上場企業勤務でないと無理。というかそれでも切り詰めた生活を強いられる。
※このケースだと世帯年収は1,342,2万円で、世間では「パワーカップル」と表現する人もいる水準。
もはや「上場企業なんて」と考えるのか、上場企業でさえこれなんだからと捉えるか。少なくとも一般的な大卒サラリーマンの指標ではある。
下限と上限を均等分散（かつ年功序列）で考えると、平均の671.1万円から-400万円の271.1万円を新卒、+400万円の1071.1万円が定年時だとすると、これもまた夢がない数字。
サラリーマンの子供はサラリーマンというケースがほとんどなので、上場企業に入社するには有名大卒が求められ、住宅に次ぐ最大コストであろう学費の投資価値を考えると、必然的に最大の親孝行は国立大ということか。
今の物価だと、日本企業は給与3割増しを目指していただきたい。
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