「防衛費財源、法人税4～4.5%上げ　自民税調案: 日本経済新聞」

　法人税というのは現時点で妥当な案だろう。今消費税は上げづらいだろうから。

　高所得者の最高税率を上げると、個人負担だから富裕層が「国を守っているのはオレ達だ」となる。国防に1円も払ってない（満たない）人達と共存することがどう公平なのかという話になる。富裕層が出ていったら終わりという状態。

　特にミサイル防衛などは、自分の家だけを守るわけではないので、高額納税者の傘の下で暮らす人達が増え、扶養する側・される側の差が拡がる。

　一方で法人税は、ほとんどの場合労働者全体によって生み出された利益から納めるものなので、「みんなで働き、みんなで守る」という公平感がある。法人税を納めてない赤字会社も多いが。

　ただ問題は、昔から私自身がそうだが、1人で稼ぎ出す人達が年々増えているので、法人税だからといって必ずしも「みんなで」というわけでもなく、そこで個人所得税率まで上げようとすると、1人で二重負担する人達も出てくる。

　同時に議論されている株の売却益など金融所得の税率を上げるのはイイんじゃないか。分離課税自体を廃止してもいい。「1億円の壁」とはそのことを言っており、給与所得（役員報酬）による1億円超えは最高税率のままだから該当しない。

　金融所得（分離課税対象）の税率を上げると投資が萎むという説がある。

　もっともな話だが、そもそも国を外敵から守れない状態で日本に投資をするのかという段階にあるので、再考する意味のある時期だと私は思っている。