「月24万円増もーー自民党「参院選大勝」で“介護負担額”倍増へ | 女性自身」

“世論の支持”を大義名分に岸田首相は2024年の介護保険制度の“改悪”に突き進むのではと、介護現場は危機感を募らせています。

　それを「改悪」と捉えるのか、「間違いを正している」と捉えるのかで、人生観や人生設計に大きく影響するんじゃないか。

　高齢化社会を支えるには膨らむ介護費をどうするかが論点になる。「家族（主に子供や孫達）が支える」が本来当たり前だが、低所得層の基本的な考え方は「社会（赤の他人）が支える」だろう。

　社会（他人）が支える場合、財源は税金であり、税収は国民全体の所得の総額できまる。

　よって高齢化社会に対応するための税収を維持するためには、

　　1）平均所得は変わらないが労働人口が増えていく。生産性は変わらずとも数が増える。

　　2）労働人口は減るが平均所得が上がる。すなわち1人あたりの生産性が向上する。

　　3）労働人口が増え、平均所得も上がる。言うことなし。

　3は日本の戦後からバブル期までの環境で、今後は全く見込めない。移民を積極的に入れない限り労働人口は増えないだろう。日本は外国人に拒絶心があるので実現は難しい。かといって低所得層に「支援するから産んで」という人口増期待は、自然の摂理とは言えないし、遺伝学上将来不安がある。そもそも支援する（高額納税者）側を増やしたいのだから支援を必要とする人を増やすのは順番が違う。

　よって少子化かつ移民も受け入れない日本は1も見込めない。

　残る選択肢は2しかないが、著しく1人あたりの生産性の低い日本人の給料が人口減を補うほど上がっていくというのも期待できない。

　すなわち、

“介護の社会化”のフレーズを掲げ、2000年にスタートした介護保険制度。それまで家族が担っていた介護を社会全体で支えていくはずだったが、

は「見通しが甘かった」という結論であり、その誤った将来設計を見直し、より現実的な方向に向かっていると捉えたら、「間違いを正している」＝是正されている、改善されていると言える。

　イイことじゃないか。

　ウケ狙いで出来もしないことを掲げ票をかき集めるペテン政治よりもはるかに良い。

　ココで重要なのは、「社会が支える」という考え方が間違いなのではなく、「社会が支えるための財源はあるのか」という見通しが誤っていたということ。すなわち理想と現実という問題。

　この見直しを「改悪」と捉えると、政治家や社会を逆恨みする思考・思想≒被害妄想（すなわち勘違い）を生み出してしまうんじゃないかと私は思うんだが。

　ということから、まず最初に検討すべきは長期的な財源の確保であり、そのためには日本人1人1人の労働生産性を上げること。外国人移民の流入を嫌うのであれば、人口減を補えるほど働くか生産性を上げていくしかない。「能力の高い人に養ってもらおう」「誰かいっぱい働いて税金納めて」と他人をあてにする社会はいつか崩壊する。