「「男性差別」ひろゆき氏　レディースデーに持論「男性への冷遇は差別にならない謎文化」賛否さまざま | 女性自身」

　女性の方が給与が低いという社会に生まれてきた日本人女性は、肌の色などと同じレベルでどうすることもできないので、給与水準及び出世の機会が男女対等になるまでは、民間経営者による善意の“手当”、“支援金”として成立するんじゃないか。所得費率に基づく値引き。

　過去、そして今もなお是正されない給与格差に対する清算みたいなもの。

　所得格差は体験格差に直結し、人生を左右する。

　スタート地点が異なる女性に、いきなり「はい、今から男と対等に」は厳しい。

　対象商品の興味の度合いに男女差がなく、所得差が原因で顧客の女性比率が低い場合は日本の社会的な要因（給与差という女性差別）が根底にあるので、例えば「映画館で観たいけど貯金に回す」と我慢している人が多いのであれば、そこに手を差し伸べるのは何ら悪いことじゃない。

　これまでの日本社会を作ってきた大人達の責任でもある。

　給与が対等になる前に何でもかんでも平等という名のもとに対等にしてしまうと女性が逼迫する。

　そこで切羽詰まった女性達が海外へ出稼ぎにいくようになると、少子化問題に拍車がかかるので、国としては男女比率を保つため、なおかつ所得差を埋めるための政策として（すなわち税金を投入して）対応することになり、結果として現在主に所得が高い側（男性達）の税金がそこに投入されることになる。

　レディースデーはダメだが、税金でむしり取る（笑）のは可なのか。

　で、終いには「働く男は負け」みたいな話になる。

　富の再分配とは富める者がそうでない者を支える仕組みなので、それを採用する日本国民である限りは税金を投入することになっても私は反対しないが。

　5年後、10年後あたりに、賃金格差がなく、出世や社会進出の機会などに男女差がなくなったと皆が感じられる頃、「そろそろレディースデーってのはなくしてもイイ頃合いなんじゃない？」程度の会話で十分じゃないかと私は思う。

　「差別」というテーマで語るには（日本では）まだ早い気がする。