予定通り、毎度の世間の想定より早く人口減が進んでいる。
政府の予想では2048年に人口1億人割れとされているが、私の単純計算ではそれより10年早い2038年に人口1億人割れが訪れる。
東京一極集中も進んでいて、この数年で相次いでいるハイブランドの地方撤退はドライだが合理的かつ空気を読んだ流れだと言える。
問題は東京の物価が高騰し、低賃金なサービス業従事者の住まいが確保できなくなる可能性が高いという点。そうなると都心部のコンビニやスーパーで誰が働くのかということになり、生活の質が下がりかねない。
そこで世界の一般的な流れとしては移民による労働力確保という方向性だが、果たして島国日本がそれを受け入れることができるか。
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