「石破首相「世界最大の対米投資国」アピール　トランプ氏の反応は | 毎日新聞」

「日本が5年連続で、世界最大の対米投資国である」

　同時に日本は世界最大の米国債保有国（すなわち公的な最大のスポンサー）であることも示しつつ、関税免除を目指すというよりは相互利益の最大化を目指していただきたい。

　トランプ大統領の言動からは、日本に対し一定の敬意を感じるので、そこら辺の事実を無視しているわけではない様子だから、話の持って行き方次第じゃなかろうか。

　私は最初から防衛費増（または在日米軍に対する日本負担増）で“取引”した方が安上がりだったと思っている。

　貿易相手が怒らないことをいいことに、極度の円安を放置しすぎたことも問題。相手の寛大さに頼り甘え続けていると溜まりに溜まった不均衡への不満がいつか爆発する。

　日本政府は、決して円安を誘導・容認したわけではないとし、「日銀の介入で円安を阻止しようとした」ことを根拠として挙げているが、2回とも「とどめの一撃」を打たず、「介入を実施した」実績作りのパフォーマンスに近かった。

　ニヤニヤ半笑いでペコペコお辞儀をしていたら事が済む日本式コミュニケーションと異なり、嫌なものは嫌と意思表示する相手とのコミュニケーション能力もそろそろ身につけた方が良い。

　また、経済規模で言えば大したことなくても、日本人女性の渡航売春が議題になる前に手を打っておいた（取り締まりを強化した）方がイイんじゃないかと個人的に思っている。「国境を越えた犯罪」として突かれる可能性がある。

　2000年頃の「援助交際」ブームに始まって現在の「パパ活」ブームなど、日本社会は売春に対する罪の意識が低すぎる。その結果病気が蔓延している。