「コラム：トランプ関税、近づく消費者への転嫁時期　米経済にどう影響  | ロイター」

　多くの企業は、トランプ政権の怒りを買うのを恐れ、大幅な値上げはしないとみられる。

　米国内での新型iPhoneの価格設定といい、実際その傾向が強い印象だが、平均的な関税率15％分の仕入れコスト増を米国企業側が値上げせずに吸収しようとすると、今期の決算が出揃う頃（来年初頭以降）には利益率の悪化で米国株価が下落する可能性が高い。

　利益率が低下すると企業は手持ち資金を確保するため新規雇用に消極的になり、かつリストラが増え、いずれにせよ米国民にしわ寄せがいく。

　という流れで、来年以降株価下落＋雇用統計の悪化（失業率増）＋物価高＝リセッションという形でトランプ関税の実態が表面化するだろうことと、今年11月05日の最高裁トランプ関税裁判でもし政権側が敗訴した場合、「敗訴が確定すれば利息をつけて徴収済みの関税を還付する」と認めていることから、最近発表された赤字圧縮（輸入減と関税収入による）の好材料も消えてなくなることになり、来年の中間選挙に向けて、また票集めのためのトンデモ系政策の発動が相次ぐと思われ、世界はそれに振り回されることになる。

　こういった極端なやり方はショック療法的な効果は多少あるとは思うが、目先のインパクト重視で、後から遅れてやってくる負の影響はあまり考慮しないという行き当たりばったり・問題先延ばし系の手法に見える。

　このカオス状態があと3年ちょっとも続くのかと思うと、あまりにも長すぎる。