日本はそのコースに乗って11年経った。
2008年にピークを迎え、2011年からは減り続けていて、それは当然に加速する。
将来の親となる人口が減っていて、なおかつ現役世代1人あたりの高齢者扶養負担が増すため、今後ますます子供を持たない（育てる経済的余裕がない）人が増える＝人口減が加速するという循環にある。
経済的不安が高まると出生率が下がることはリーマンショックで世界的に確認された。
そこで問題がある。
経済不安が出生率低下の原因ならば、低所得世帯に「経済支援するから子供を産んで」という考え方。これは真か。
所得、すなわち「お金を稼ぐ力」とは現代における狩り（食べていくための術）の能力であると考えられ、これは能力（才能）によるものか。それとも努力（性格的なもの）なのか。
才能だとすれば遺伝であり、親にその能力がない場合、子供にも期待できない。
一方、努力だとすれば「努力が足りない」＝「もっと頑張りなさい」ということになるが、性格も大方遺伝するので、親がお金を稼ぐ努力をしない性格ならば、子供にも期待できない。
そもそも、頑張ったからお金が稼げるわけではないことは誰もが知っているので、「努力」説は説得力に欠ける。
才能がある人とは、生まれつき（的を射た）頑張り方を知っている人であり、ほぼ遺伝だと私は考えている。「モテる」「モテない」と同じようなもの。モテない人はどうすればモテるのかがワカラナイ。
そこで低所得層に「経済的に支援するから産んで」という政策を採ると、遺伝的な性質上将来的に稼げない世帯を増やすことになる。
※中には貧しい家庭から大成功したというケースがあったとしても、それは「宝くじに当たる人もいる」という話をするのと同じ確率レベルであり参考にすべきでない。
貧困の連鎖の問題の根底にあるのはソレのはずだが、世の中遺伝の話には触れたがらないし（大方「優生思想」で片付けられてしまう）、希望を持たせたいからか、或いはウケの良い話をしたいからか、親の所得格差が子供の学歴格差となり、ひいてはそれが所得格差となっているので、「所得格差を是正しよう」（すなわち社会主義的富の再分配）という方向に向かっている。
これは根本的な解決にはならないし、他人の能力（稼ぎ）をあてにするという考え方は、女性達が男の扶養に頼らない経済的自立を目指す時代に相応しくない。
誰もが1人1人、自分の力で食べていく時代。
経済的支援（税金を財源とする補助）がなければ子供を産む決断ができない家庭に「支援するから子供を産んで」としてしまえば、子供を産んだ後も支援が必要になり、高等教育が受けられずその子供が親になる頃には、「支援がなければ子供も持てないし、親の面倒も見ることができない」と連鎖する可能性が高い。すなわち出生率は低下し続ける。実際に学歴の連鎖と所得との相関は非常にしばしば指摘されている。
あなたが投資家なら、その層に積極的に投資するだろうか。
が、答えだろう。
いや税金による支援（補助）は投資ではないというのはもっともだが、ならば寄付なのか。“施し”が必要な人達なのか。と問えば、人は生まれながらにして対等ではないことになる。現代における富の再分配とは、結局のところ扶養する人・される人の関係でしかない。
では仮にその政策を支持した場合、経済支援の財源である税金（税収）はどうするのかという課題がある。
税金の半分は上位数％の高額納税者が納めているのだから、稼げない世帯を増やせば、その分「超稼げる」人達を増やす必要がある。スポンサー（扶養者）の育成。
だとすれば、低所得者と高額納税者の支援がセットということになり、これは必然的に格差が広がることを望んでいるとしか言えず、生まれながらにして、いわゆる扶養する者、される者として階級が確定してしまう。
「平等」とか「対等」とかそういう考え方を捨ててソレも致し方なしという考えならば、まずは財源（≒高額納税者）の確保からであり、順番を間違えると、支援者が足りず経済的に早死にする人が増えることになる。
子供を持たない家庭が増えると、老後の面倒を見てもらえない老人が増え、若い世代に更なる税負担を強いることにもなる。
要は支援者（スポンサー）がいない状態で支援を必要とする人を増やすのは間違いであり、経済が国際化し、インターネットさえあればどこででも仕事ができる時代になればなるほど、人口減による経済力の低下によって税負担が高まり続けるだろう日本に危機を感じて、知的労働の高級取りは海外へ移住してしまう可能性が高く、単純労働の低所得層が取り残されてしまうリスクが高まる。するとますます貧困が悪化するし、国力が低下すれば他国による侵略リスクが高まる。
数十年前まで続いた工業時代と違って、今は仕事をする場所と稼ぐ場所（マーケット）、そして住む（納税する）場所は一致せず、いつでも富裕層は出ていける時代。
いわゆる「富の再分配」とは、富める者が日本で収入を得続けた（課税対象であり続けた）場合にのみ可能であり、移住されてしまっては成立しない。
「別に経済大国である必要はなく、自分達が食べていけたらそれでいい」と考え鎖国を支持する人もいる。船も飛行機もなかった時代なら農業島国としてしっそに暮らすことができたかもしれないが、今は海の向こうの外敵に曝されていて、国防費（軍事費）が少しでも下がれば侵略リスクが高まる。
安定するとされる国防費はGDPの2％という目安があり、国の経済力が国の存亡に直結している時代。だから生き残るために何としてでも「稼ぐ力」を維持する必要がある。少なくとも現代社会は。
もし富裕層が流出すれば、人口がゼロになるよりも早く他国に侵略されて日本という国はなくなるかもしれないし（*1）、医療費（健康保険）の財源がなくなり、寿命が短くなることでより早く人口減が進むかもしれないことから、人の命と経済力は切り離して考えられない社会構造にある。
//例えば高額納税者がいなければ、ワクチンは贅沢品と化し、低所得層は病に倒れる確率が高まる。昔に逆戻り。
（*1）一般的に「中国に侵略されて終わり」という説が優勢だが、私はその前に、アメリカに吸収してもらう（1つの州となるか、グアムやサイパンのような扱いになるか）線でまとまる気がしている。
いずれにせよギリギリまで遺伝についての議論は進まないだろう。
なぜこんな面倒な社会になったかというと、動物社会に元々存在する「自然淘汰」という自然の摂理に逆らった「制度社会」だからと言える。
現代社会におけるお金を稼ぐ力とは、動物社会で言う狩りの能力であり、狩りが出来なければ飢え死にするという自然淘汰のフィルターを通して今がある動物とは異なり、ヒトは人間が正しいと思った理屈・理論による制度の下（すなわち信仰のもと）で暮らしているので、必ずしも今の遺伝的傾向は自然発生的なものではなく、富裕層が低所得層を経済的に支援するという前提で生じた結果だと言え、これは自然界にはほとんど或いは全く観られない形。
安倍政権時代に「産んで」から「観光大国へ」とインバウンド需要に切り替えたのはそういうことも踏まえてだろうと受け止めているが、どうなんだろうか。
動物界にこの問題はなく、人間界特有のもの。動物界には「守る」「助け合う」という群れや家族の概念はあっても、税金のような制度はないので、狩りが出来なければ飢えて死ぬし、力が弱ければ上位層の餌食になる。狩りが下手で栄養状態が悪ければ免疫力も弱まり感染症リスクも高まり、弱い遺伝子は淘汰されるようにできている。
いわゆる自然法則によるフィルター。
先進国社会の「制度」とは人間が作った机上の論理でしかなく自然法則ではないから、切羽詰まったらいつでも見直され改変されるもの。
では優生保護法のような考え方が必要なのかと逆戻りする人もいるだろうが、私はそんな必要はないと思っている。
女性が自分で働き自分で稼いで自立する時代となり、男性に媚びる必要がなくなった。男性に頼る必要がないため、当然に恋愛離れが生じる（我慢してまで付き合う必要がなくなる）。すると結婚と出産をセットで考えない時代となり、結婚という制度は破綻するだろうと推察されるが、老後の自分を支えてもらうためにも子供は欲しいと考える人が多いだろう。するといずれ女性は「遺伝子を選ぶ」ことが基本となって、強い遺伝子だけが選択され残るというシナリオで落ち着くだろうと私は思っている。
※その結果遺伝子が偏りすぎて、その先では再び横に拡がることの繰り返しじゃなかろうか。
ということから、これまで何度か書いているが、女性がアホでは困るということ。優秀な遺伝子を見極め選び抜く本能が研ぎ澄まされていなければならない。
責任重大だと、未来を女性に丸投げしたい（笑）。
※マスク氏の発言をうけてすぐに投稿したつもりが、そのまま下書きフォルダに入っていたので、遅ればせながら送稿した。
0コメント