「未合意国の関税「15~20%」 トランプ米大統領が見通し:時事ドットコム」 日本は「合意に至った」(=15%になった)ことになっているが、未合意の国でも15-20%なので、結局のところ初めから15%あたりで設定していたんじゃないか。 トランプ大統領の非常にわかりやすい譲歩的要請法に世界は見事にはまった感がある。2025.07.29 00:31経済政治税金国際心理・精神性
「上場企業の「平均年間給与」動向調査(2024年度決算)|株式会社 帝国データバンク[TDB]」全上場約3800社における平均年間給与(平均年収、提出された有価証券報告書に基づく)は671万1000円だった。4年連続で前年度を上回った。2023年度の651万4000円に比べて19万7000円・3.0%増となり、平均給与・前年度からの増加額・伸び率ともに過去20年で最高となった。 給与が上がっているのはいいことだが、「上場企業の」という前提で見ると、671.1万円はなかなか厳しい数字。 新卒から60才定年まで年功序列で年収が上がっていくとして、折り返し地点は41才。 この671.1万円が41才時点での年収だとすると、東京都心5区暮らしはカツカツ水準。 12ヶ月均等割りで月給55.925万円。手取りは約43万円(早見表)。 1/3...2025.07.16 01:20物価住まい・不動産所得・年収学歴
「百貨店4社、6月は全社減収 免税売上高3〜4割減 - 日本経済新聞」 この数年絶好調だったデパート各社の成長に陰りが見えてきた。 コロナ以降、エルメスやロレックスにちょっとでも力添えしてもらおうという人達から派生したであろうデパート外商ブームが起きていたが、令和の外商部にそんな力はなく。 むしろハイブランド側からデパートシステムと切り離され、ただの「場所貸し」が主流になりつつあり、不動産賃貸契約の関係では何の力も及ばない。松屋のヴィトンはその形態の筆頭。 かつ、ここ何年かのデパートの飛ぶ鳥さえ落とす勢いの売上を支えていたのは、営業しなくとも客は列んででも自ら買い求め勝手に売れる欧米ハイブランド勢であって、国産ブランドでもなければ外商部の営業努力の成果でもなかった。 が、欧米ハイブランドのおかげで、一...2025.07.07 00:14百貨店外商サービス・おもてなし買い物・デパート経済